環境法研究 第5号 [全集叢書]
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環境法研究 第5号 [全集叢書]

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出版社:信山社
販売開始日:2016/08/04
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環境法研究 第5号 [全集叢書] の 商品概要

  • 目次

    特集 原発規制と原発訴訟

    ◆1◆ 原子力規制の変革と課題〔下山憲治(名古屋大学大学院法学研究科教授)〕
     Ⅰ はじめに
     Ⅱ 原子力規制改革の趣旨とその概要
     Ⅲ 原発の新規制基準の概要と課題
     Ⅳ 適合性(安全)審査と司法審査
     Ⅴ おわりに

    ◆2◆ 原発規制と環境行政訴訟〔橋本博之(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)〕
     Ⅰ はじめに
     Ⅱ 原発行政訴訟の現状
     Ⅲ 民事差止訴訟と行政訴訟の機能分担
     Ⅳ おわりに

    ◆3◆ 原発規制と環境民事訴訟〔淡路剛久(パリ12大学名誉教授)〕
     Ⅰ 序 章
     Ⅱ 原発差止民事訴訟の裁判例の流れ――概観
     Ⅲ 原発民事差止裁判例の考察
     Ⅳ 原発民事差止訴訟の意義

    ◆4◆ 原子力規制制度改革は民事差止訴訟に影響を与えるのか
        ―高木論文を受けて〔福田健治(早稲田大学法学学術院助手・弁護士)〕
     Ⅰ はじめに
     Ⅱ 高木論文の立論
     Ⅲ 「古くて新しい問題」か?
     Ⅳ 法規命令の「外部効果」?
     Ⅴ 原子力規制委員会による基準策定の「民主性」
     Ⅵ 規制基準と民事差止基準の関係
     Ⅶ おわりに

    ◆5◆ 原発の稼働による危険に対する民事差止訴訟について
        ―高浜3・4号機原発再稼働禁止仮処分申立事件決定
         (大津地決28・3・9)及び川内原発稼働等禁止仮処分申立却下決定に対する
         即時抗告事件決定(福岡高裁宮崎支決平成28・4・6)を中心として―〔大塚 直〕
     Ⅰ はじめに
     Ⅱ 高浜3・4号機原発再稼働禁止仮処分申立事件に関する大津地裁決定について
     Ⅲ 川内原発稼働禁止仮処分申立却下決定に対する即時抗告事件に関する福岡高裁宮崎支部決定について
     Ⅳ 結びに代えて

    特別寄稿

    ◆6◆ 原子力法の諸問題―行政訴訟の役割を中心に〔高橋 滋(一橋大学大学院法学研究科教授)〕
     Ⅰ はじめに
     Ⅱ 改革の特徴と今後の課題
     Ⅲ 再稼働の進展と司法の判断
     Ⅳ 原子力施設に係る紛争と行政訴訟の役割

    ◆7◆ 持続可能な社会と環境アセスメントの役割―NEPAをめぐる最近の議論によせて〔畠山武道(北海道大学名誉教授)〕
     Ⅰ 第1世代環境法から第3世代環境法まで
     Ⅱ 制定後45年をむかえたNEPAとCEQ報告書
     Ⅲ NEPAの実績をめぐるさまざまな評価
     Ⅳ NEPAの改正をめぐる動き
     Ⅴ NEPAの法的性格をめぐる論争―NEPAを実体法に変更するべきである
     Ⅵ NEPAの主要な課題と論点
     Ⅶ ミティゲーションFONSI、カテゴリー除外の拡大
     Ⅷ 包括的合理性モデルの限界、フロント・エンドからバック・エンドへ
     Ⅸ NEPAに順応的管理を組み入れる
     Ⅹ 複雑適応系、パナキー、レジリエンス
     XI 気候変動とNEPAの役割
  • 出版社からのコメント

    環境法の研究雑誌第5号。特集「原発規制と原発訴訟」。原発の民事差止訴訟を学問的に検討する。
  • 内容紹介

    原子力発電所の民事差止めに関する下級審裁判例が各地で出され、その中には差止めを認容するものも現れている。本第5号はその特集である。下山、橋本、淡路、福田、大塚の5論文は、2016年2月の国際比較環境法センター主催ワークショップでの報告を基にしつつ、高木教授の原発差止批判に対して法的・学問的検討を試みる。また、高橋、畠山による特別寄稿2編も収録。
  • 著者について

    大塚 直 (オオツカ タダシ)
    早稲田大学大学院法務研究科教授

環境法研究 第5号 [全集叢書] の商品スペック

商品仕様
出版社名:信山社
著者名:大塚 直(編)/下山 憲治(著)
発行年月日:2016/08
ISBN-10:4797266651
ISBN-13:9784797266658
判型:A5
対象:専門
発行形態:全集叢書
内容:法律
言語:日本語
ページ数:180ページ

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