サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う [単行本]
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サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う [単行本]

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出版社:創芸社
販売開始日:2018/07/31
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サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う [単行本] の 商品概要

  • 目次

    はじめに

    第1章 人類に訪れる「第四の波」
     転換期に直面する人類社会
     文明と情報革命
     巨大化した中間機能の不可視化
     電脳空間への依存で増大する不確実性
     21世紀の課題
     新たな社会へ、「第四の波」
     中間機能ゼロ社会の衝撃~未来の断面図~
      「ピア・トゥ・ピア社会」の到来
      公正と信頼を土台とする社会
      複数の人生を同時に生きる
      健康と長寿が保証された人生とヒトの能力の飛躍的向上
      ヒューマンオーグメンテーション(人間拡張)
      人間が人間らしく思う通りに生きていける社会
     「科学技術の番人」「未来社会の番人」としてのサイバーセキュリティ

    第2章 海外で見た情報化社会、海外で聞いたサイバーセキュリティ
     高度な個人番号管理で公正な安心社会の国、スウェーデン
     個人情報を医療や研究に徹底活用する国、デンマーク
     徹底したIT国家を建設しているエストニア共和国
     サイバーテロ対策のメッカとしてのエストニア
     サイバーセキュリティの世界大会、ブラックハット(Black Hat)
     ハッカーたちを褒め称える場、デフコン(DEFCON)

    第3章 どうなっているのか、日本のサイバーセキュリティ
    1.いま何が起こっているのか~
    2.日本政府の体制はどうなっているのか
     まだ不十分な省庁体制
     体制整備へ、3つの課題
    3.人的・制度的な要因に関する現状と課題
     企業経営におけるサイバーセキュリティの優先度の低さ
     法制上の問題と課題
      専守防衛(憲法上の問題)がサイバーセキュリティの制約に
      セキュリティ対策として必要なオフェンス
      国際協力と刑法面での厳罰化は考えられないか
      法的対応にも限界がある
    4.サイバーセキュリティの本質的課題とは何か~アジェンダの絞り込み~
     解決策の中心には暗号技術の問題がある
     情報セキュリティ技術における真の課題とは何か
     残る課題としての人的要因と社会システム

    第4章 サイバーセキュリティ完成への道筋
    1.完全な暗号技術を開発し、普及、実装、活用する
     エンド・トゥ・エンドプロテクションという課題
     新しい暗号技術の可能性
     暗号鍵の配送問題の克服
     日本の次の成長戦略としての情報セキュリティ技術
     インターネットは第2フェーズへ
     ダイナミック・マイナンバー
    2.シンプルパソコンで情報処理過程を透明化する
     現在のパソコンは複雑化によって脆弱化している
     情報処理プロセスwp「見える化」するコンピュータアーキテクチャを
    3.電脳空間に向き合う場づくりと人材育成
     地方創生の目玉としての電脳空間プラットフォーム
      サイバー拠点の形成と地方創生
      「バーチャル自治体」の推進
      未来社会の創造は地方自治体が先導する
     情報リテラシーの向上へ、草の根サイバーセキュリティを国民運動化する
     ホワイトハッカーを育成し、人材を登用する
    4.ルール・規範・思想の明確化と社会システムの視点
     専守防衛下でサイバーオフェンスをどうするのか
     サイバーセキュリティ国際協力
     規制緩和と特区
     AIの活用による課題解決とサイバーセキュリティ
     公共財としてサイバーセキュリティを位置づける
      政府が負担すべき社会的コストがある
      税制上の優遇措置や公的助成を

    第5章 新たなセキュリティシステムへのチャレンジ~ジュピタープロジェクト~
     太陽系の番人ジュピター「木星」=未来社会の番人
     日本の企業/組織の内部管理の実態は・・・
     ジュピターシステムの開発~AIとブロックチェーンによる新トータルセキュリティ
      外部からの脅威対策
      内部からの脅威対策
      漏洩しても被害を無にする対策
     ジュピタープロジェクトは何を目指しているのか

    第6章 仮想通貨の行方~真の通貨への模索~
     新たな資金調達手段として誕生したICO
     「仮想通貨」とはどんなものなのか
     仮想通貨とは本物の通貨なのか
     日本は世界に先駆けて仮想通貨に業者登録制などを導入した国ですが・・・
     利用する上でのメリットとデメリットは?
     安全性と信頼性~仮想通貨の課題はサイバーセキュリティ~
     ブロックチェーン技術にも考えるべき論点がある
     仮想通貨ではなく「暗号通貨」を~日本の国家戦略~
     イノベーションによって解決すべき暗号通貨
     暗号通貨が真の通貨となるためには
     クリプトキャッシュ~多様な暗号「貨幣」の時代に

    第7章 ネクストソサイエティと新たな通貨の論理
     AIが社会を運営する時代が到来する?
     AIとベーシックインカムと「ヘリコプターマネー」
     資本主義経済で通貨を生み出すのは民間銀行~日銀の金融政策に対する誤解~
     資本主義社会の次に訪れる新しい社会~ニューパラダイム~
     ボンド・ボンド構想~ボランティア活動に経済的価値と生き甲斐を生む仕組み~

    第8章 日本の財政はこうして救われる「松田プラン」
     日本の財政の「不都合な真実」
     「統合政府」でみれば財政再建が大きく進展中~国の純債務は百兆円に?~
     国債が消えている
     「松田プラン」が提案する永久国債オペレーションとは何か
     劇薬との懸念には十分に反論できる
     赤字国債を減らすことこそが財政規律
     消費増税と景気との両立~減債制度を営む日本だからきでることがある~
     社会保障バウチャーで国のおカネの流れを債務の処理から民生へと転換
     永久国債の出口に来るのが政府暗号通貨
     国民による通貨の選択を通じて進められる国の債務処理

    おわりに~未来社会に向けて「日本新秩序」を~
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    松田 学(マツダ マナブ)
    1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバーセキュリティの研究活動に従事。松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提案、発信活動などを展開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、一般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、横浜市立大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長など多数の役職。2012年衆院議員に当選、維新の会・国会議員団副幹事長、次世代の党・政調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、国土交通委員などを歴任。国政進出前は、大蔵省本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩擦、税制改革など幅広く経験
  • 内容紹介

    東京大学大学院客員教授として政策提言活動に携わっている著者がサイバーセキュリティについて語ります。
    先頃のコインチェック問題の背景にもサイバー攻撃が指摘されましたが、いまや国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保する
    ことは、最重要課題。
    いま話題になっている仮想通貨も、サイバーセキュリティの延長線上に、その健全性が展望できるもの。
    暗号通貨は、日本が通貨・金融の切り口とする世界の経済インフラの構築において確かなポジションを取る上での重要な国家戦略になるものだ。

    人類に訪れる「第四の波」
    海外で見た情報化社会 海外で聞いたサイバーセキュリティ
    どうなっているのか 日本のサイバーセキュリティ
    サイバーセキュリティ完成への道筋
    新たなセキュリティシステムへのチャレンジ~ジュピタープロジェクト
    仮想通貨の行方~真の通貨への模索~
    ネクストソサイエティと新たな通貨の論理
    日本の財政はこうして救われる「松田プラン」
  • 著者について

    松田 学 (マツダマナブ)
    松田学(まつだまなぶ)
    東京大学大学院客員教授 元衆議院議員 松田政策研究所代表
    略歴など
    1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。

サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:創藝社
著者名:松田 学(著)
発行年月日:2018/07/30
ISBN-10:4881442465
ISBN-13:9784881442463
判型:B6
対象:一般
発行形態:単行本
内容:経済・財政・統計
言語:日本語
ページ数:269ページ
縦:19cm

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