改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務 [単行本]
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改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務 [単行本]

横張 清威(共著)伊勢田 篤史(共著)和田 雄太(共著)
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出版社:日本法令
販売開始日:2018/11/26
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改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務 の 商品概要

  • 目次(「BOOK」データベースより)

    第1章 民法改正と収益認識基準適用に向けて(はじめに
    影響度分析プロセス ほか)
    第2章 改正民法による契約書への影響(改正民法の概要
    共通項目 ほか)
    第3章 収益認識基準による契約書への影響(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
    契約の識別(ステップ1) ほか)
    第4章 契約書雛形及び解説(継続的売買取引基本契約書
    諾成的金銭消費貸借契約書 ほか)
  • 内容紹介

    2020年4月施行の「改正民法」は、契約実務に大きな影響を与える。
    従前どおりの契約書を使用すると、解除や損害賠償等の点で不利になるおそれがあるため、
    企業は施行までの限られた期間において、自社で使用している契約書の棚卸し・類型化をし、
    改正の影響が大きいものは修正等をしなければならない。
    さらに、翌2021年4月1日以降の事業年度から強制適用となる「新収益認識基準」への対応も必要である。
    従来あいまいに行われていた収益認識について「契約の内容を考慮して」行うこととされたため、
    契約書の内容次第では、これまで行っていた収益認識が認められなくなるおそれがあり、
    この点からも契約書を見直すべきである。

    本書は、「改正民法」「新収益認識基準」の両方に対応した契約書の作成・見直しを行うための実務を解説するもの。
    修正作業のスケジュール、改正民法と新収益認識基準それぞれが契約書に与える影響、
    契約書の雛形および各条項の修正ポイントを詳解する。

    <目次>

    第1章 民法改正と収益認識基準制定に向けて
    第2章 改正民法による契約書の影響
    第3章 収益認識基準による契約書の影響
    第4章 契約書 雛形及び解説
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    横張 清威(ヨコハリ キヨタケ)
    弁護士・公認会計士。平成12年明治大学法学部卒業。平成13年司法試験合格後、みらい総合法律事務所入所(東京弁護士会所属)。平成24年公認会計士試験合格。平成30年弁護士法人L&A開設。M&A・契約書・労働問題を専門とし、法務財務両面から一括してデュー・デリジェンスを実施するサービスを多数の上場・非上場会社に提供している

    伊勢田 篤史(イセダ アツシ)
    平成16年公認会計士試験(旧第2次試験)合格。平成17年あずさ監査法人入所。平成18年慶應義塾大学経済学部卒業。平成25年中央大学法科大学院修了。平成25年司法試験合格。平成26年弁護士登録(東京弁護士会)。みらい総合法律事務所入所。平成30年弁護士法人L&A開設

    和田 雄太(ワダ ユウタ)
    平成20年公認会計士試験(旧第2次試験)合格。平成28年司法試験合格。平成30年弁護士法人L&A入所

改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務 の商品スペック

商品仕様
出版社名:日本法令
著者名:横張 清威(共著)/伊勢田 篤史(共著)/和田 雄太(共著)
発行年月日:2018/11/20
ISBN-10:4539726331
ISBN-13:9784539726334
判型:A5
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:430ページ
縦:21cm

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