Q&A 会社解散・清算の実務〔改訂版〕-税務・会計・法務・労務 [単行本]
    • Q&A 会社解散・清算の実務〔改訂版〕-税務・会計・法務・労務 [単行本]

    • ¥3,08093ポイント(3%還元)
    • 在庫あり2020年11月27日金曜日までヨドバシエクストリームサービス便(無料)がお届け
100000009003168727

Q&A 会社解散・清算の実務〔改訂版〕-税務・会計・法務・労務 [単行本]

右山 昌一郎(監修・著)川端 重夫(著)白土 英成(著)星野 文仁(著)宮森 俊樹(著)折原 昭寿(著)
価格:¥3,080(税込)
ポイント:93ポイント(3%還元)(¥93相当)
お届け日:在庫あり今すぐのご注文で、2020年11月27日金曜日までヨドバシエクストリームサービス便(無料)がお届けします。届け先変更]詳しくはこちら
出版社:税務経理協会
販売開始日: 2019/07/25
お取り扱い: のお取り扱い商品です。
ご確認事項:返品不可

カテゴリランキング

店舗受け取りが可能です
NEWマルチメディアAkibaマルチメディア梅田マルチメディア博多にて24時間営業時間外でもお受け取りいただけるようになりました

Q&A 会社解散・清算の実務〔改訂版〕-税務・会計・法務・労務 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    経理処理、会社法上の手続、税務申告、労務上の手続など、実務の全体像が見渡せる。解散から残余財産の確定・分配までのプロセスに沿った基本的な考え方の解説から解散・清算の税制に対する提言まで―。
  • 目次

    第1章 解散・清算実務を考える
     1 清算所得課税の廃止に係る問題点
     2 米国における清算所得課税の概要
    第2章 解散・清算における法務及び労務
     1 解散・清算における法務の概要
      Q01 解散・清算の具体的な手続
      Q02 清算株式会社の権利能力と実施手続
     2 解散の法務手続
      Q03 株式会社の解散事由
      Q04 裁判所への解散の届出
      Q05 会社解散のための株主総会の決議
      Q06 株式会社の解散と清算結了
      Q07 取締役・監査役・清算人とは何か
      Q08 清算人の選任方法
      Q09 会社解散から結了までの手続の順序及び必要期間
      Q10 会社解散の株主総会招集のための取締役会議事録と取締役決定書
      Q11 会社解散の株主総会の招集通知
      Q12 株主総会の招集期間が短い場合又は発せられなかった場合
      Q13 会社解散の株主総会議事録の記載事項
      Q14 書面会議による株主総会決議
     3 清算の法務手続
      Q15 会社解散及び清算人選任の登記の登録免許税額
      Q16 会社解散及び清算人選任の登記申請書の添付書類
      Q17 会社解散後の履歴事項全部証明書の記載内容
     4 残余財産の確定と分配
      Q18 会社解散時の財産目録及び清算開始の貸借対照表
      Q19 清算人が招集する定時株主総会
      Q20 会社解散後の債務の弁済
      Q21 清算結了の株主総会までに清算会社が行うこと
      Q22 清算結了の登記
      Q23 清算結了登記後の履歴事項証明書
      Q24 清算結了後の帳簿資料
      Q25 特例有限会社の解散の場合
      Q26 許可を受けて建設業を営んでいる会社が解散した場合
     5 解散・清算における労務
      Q27 従業員に関して作成する書類
      Q28 届出等の手続
      Q29 未払の給与・退職金がある場合
      Q30 従業員に対する説明
    第3章 解散・清算における会計実務
     1 解散・清算における経理事務の流れ
      Q31 解散から残余財産確定までの事業年度
      Q32 解散時の会計
      Q33 清算の会計
      Q34 清算結了時の会計
     2 解散にあたって作成する計算書類
      Q35 解散時における財務書類
      Q36 清算事務年度における計算書類
      Q37 清算結了時の財務書類
     3 貸借対照表及び財産目録における資産及び負債の評価
      Q38 財産目録・貸借対照表の作成
      Q39 処分価格の算定方法
      Q40 実態貸借対照表作成の意義
      Q41 清算所得に対する税額の見積り計上
     4 残余財産の確定と分配の会計処理
      Q42 清算結了時の財務書類の作成
      Q43 残余財産確定までの会計処理
      Q44 債務弁済前に財産分配を行う場合
      Q45 残余財産確定時の留意点
      Q46 残余財産分配の会計処理
     5 解散・清算における会計基準
      Q47 適用すべき会計基準
      Q48 継続企業を前提とする会計基準
      Q49 継続企業の前提が成立していない場合
      Q50 提供される財務情報
      Q51 法人税,会社法,企業会計の関係
     6 継続企業を前提としていない会社の会計と監査
      Q52 継続企業の前提に関する開示
      Q53 会計制度委員会研究報告第11号
      Q54 継続企業の前提に基づく財務諸表
      Q55 継続企業の前提に重要な不確実性がある場合の監査意見
      Q56 継続企業の前提が成立していない一定の事実
      Q57 解散決議後の監査役又は監査役会
      Q58 解散決議が行われた会社に対する監査意見
    第4章 解散・清算における税務
     1 清算所得課税の概要
      Q59 解散事業年度の確定申告
      Q60 清算事業年度の確定申告
      Q61 残余財産が確定した場合
      Q62 連結納税,グループ法人税制との関係
     2 みなし事業年度
      Q63 事業年度とみなし事業年度
      Q64 法人が事業年度の中途で解散した場合
      Q65 清算中の法人の残余財産が事業年度の中途で確定した場合
      Q66 清算中の法人が事業年度の中途で継続等した場合
     3 期限切れ欠損金の損金算入
      Q67 解散の場合の期限切れ欠損金の損金算入
      Q68 期限切れ欠損金の範囲
      Q69 残余財産がないと見込まれるかどうかの判定
      Q70 残余財産がないと見込まれるとき
      Q71 実態貸借対照表の作成
      Q72 残余財産がないと見込まれることを説明する書類
      Q73 債務超過の判定
      Q74 土地を売却→金融機関の借入金返済(1年目)
      Q75 社長借入金の債務免除(2年目)
      Q76 社長借入金の債務免除(1年目)
      Q77 土地を売却→金融機関及び社長借入金の返済(2年目)
      Q78 清算が行われる場合の実在性のない資産の取扱い
      Q79 法的整理手続等の適用範囲
      Q80 再生が行われる場合の実在性のない資産の取扱い
      Q81 更正期限内に生じた実在性のない資産の処理方法
      Q82 更正期限を過ぎた実在性のない資産の処理方法
      Q83 発生原因が不明な実在性のない資産の処理方法
     4 欠損金の繰戻しによる還付
      Q84 欠損金が発生した場合の取扱い
      Q85 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用
      Q86 中小企業者等の範囲
      Q87 解散等の場合の特例
     5 残余財産の分配
      Q88 残余財産の分配とみなし配当
      Q89 株主が残余財産の分配を受けた場合
      Q90 みなし配当が生じた場合の手続
      Q91 現物分配に係る所得金額の計算
      Q92 被現物分配法人の処理
      Q93 みなし配当が生じた場合の手続
     6 清算結了の登記をした法人の清算人等に対する第二次納税義務
      Q94 清算結了の登記をした法人の納税義務
      Q95 第二次納税義務の意義
      Q96 清算人等の第二次納税義務
      Q97 残余財産の分配等をした清算人の範囲
      Q98 残余財産の分配等を受けた者の範囲
      Q99 第二次納税義務の範囲
    第5章 解散・清算の税制に対する提言
     1 本書で扱った内容を振り返って
     2 解散・清算の税制に対する提言
  • 出版社からのコメント

    解散から残余財産の確定・分配までのプロセスに沿った基本的な考え方の解説から解散・清算の税制に対する提言まで

Q&A 会社解散・清算の実務〔改訂版〕-税務・会計・法務・労務 の商品スペック

商品仕様
出版社名:税務経理協会
著者名:右山 昌一郎(監修・著)/川端 重夫(著)/白土 英成(著)/星野 文仁(著)/宮森 俊樹(著)/折原 昭寿(著)
発行年月日:2019/07/20
ISBN-10:4419066326
ISBN-13:9784419066321
判型:A5
対象:専門
発行形態:単行本
内容:経営
言語:日本語
ページ数:254ページ
縦:21cm
他の税務経理協会の書籍を探す

    税務経理協会 Q&A 会社解散・清算の実務〔改訂版〕-税務・会計・法務・労務 [単行本] に関するレビューとQ&A

    商品に関するご意見やご感想、購入者への質問をお待ちしています!