企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版> [単行本]
    • 企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版> [単行本]

    • ¥4,290129ポイント(3%還元)
    • 在庫あり本日21:00までヨドバシエクストリームサービス便(無料)がお届け
店舗受け取りが可能です
NEWマルチメディアAkibaマルチメディア梅田マルチメディア博多にて24時間営業時間外でもお受け取りいただけるようになりました
100000009003178043

企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版> [単行本]

価格:¥4,290(税込)
ポイント:129ポイント(3%還元)(¥129相当)
お届け日:在庫あり今すぐのご注文で、本日21:00までヨドバシエクストリームサービス便(無料)がお届けします。届け先変更]詳しくはこちら
出版社:第一法規
販売開始日:2019/09/12
ご確認事項:返品不可

カテゴリランキング

  • 書籍
  • - 90605位

企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版> [単行本] の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    民事裁判実務の「暗黙知」を明文化して解説。弁護士及び民事裁判官としての経験を踏まえた記述、法務担当者向けの記載も充実。
  • 目次

    第1部 訴え提起前

    第1章 潜在的原告側の対応

    第1 潜在的原告から相談があった場合の対応等
    1 法律相談の段階
    (1) 依頼者に対する事前準備の依頼
    (2) 打ち合わせの場における対応
    2 事件を受任する段階
    (1) 事件の受任
    (2) 依頼者に対するリスク及びコストの説明
    (3) 委任契約書・訴訟委任状の作成等
    (4) 弁護士の報酬基準等
    (5) 法律扶助・訴訟救助制度の説明等

    第2 紛争解決方法の選択等
    1 紛争解決方法の種類・選択
    2 各紛争解決方法のメリット・デメリット
    (1) 支払督促
    (2) 民事調停
    (3) 各種ADR
    3 紛争解決方法の選択時の実務上の留意点
    (1) 紛争解決方法を限定する合意の存在
    (2) 調停前置

    第3 保全処分・証拠保全の検討
    1 保全処分の検討
    (1) 仮差押えの検討
    (2) 仮処分の検討
    2 証拠保全の検討
    (1) 証拠保全の意義
    (2) 証拠保全における証拠調べの方法
    (3) 近時の動向
    (4) 証拠保全手続の流れ
    (5) 証拠保全に関する実務上の留意点

    第2章 潜在的被告側の対応

    第1 潜在的被告から相談があった場合の対応等
    1 法律相談の段階
    2 事件を受任する段階

    第2 紛争解決方法の選択等
    1 紛争解決方法の選択
    2 債務不存在確認請求訴訟等の検討

    第3 保全処分・証拠保全に対する対応
    1 保全処分に対する対応
    (1) 仮差押えの場合
    (2) 仮処分の場合
    2 証拠保全に対する対応
    (1) 相手方の対応
    (2) 証拠保全に対する相手方の対応に関する実務上の留意点

    第2部 第一審の訴訟手続

    第1章 訴え提起?第1回口頭弁論期日の前まで

    第1 原告による訴え提起
    1 訴え提起の準備
    (1) 総論
    (2) 証拠収集の方法
    (3) 訴え提起の予告
    2 訴状の作成
    (1) 訴状の記載事項
    (2) 訴状の体裁
    (3) 訴状の作成に関する実務上の留意点
    (4) 裁判管轄
    (5) 収入印紙の貼付等
    (6) 郵券の予納等
    3 訴状の添付書類・書証
    (1) 訴状の添付書類
    (2) 書証等
    4 訴状等の提出
    (1) 訴状等の提出先
    (2) 訴状等の提出期限

    第2 裁判所の受付手続等
    1 事件係における受付
    (1) 受付手続等
    (2) 任意の補正依頼
    2 裁判所内部における事件の分配
    (1) 分配の方法等
    (2) 単独事件と合議事件
    3 訴状審査・期日の指定等
    (1) 裁判長等による訴状審査
    (2) 訴状補正命令・訴状却下命令等
    (3) 期日の指定
    4 被告に対する訴状の副本等の送達

    第3 送達
    1 通常の送達方法(交付送達)
    (1) 送達の主体・送達を要する書類
    (2) 通常の送達の方法
    (3) 郵便による送達が不送達となった場合の対応
    2 通常の送達方法では送達できない場合
    (1) 通常の送達方法で送達できない場合とは
    (2) 書留郵便等に付する送達(付郵便送達)
    (3) 公示送達

    第4 送達を受けた被告側の対応
    1 訴状の副本等の送達を受けた被告側の初期対応
    (1) 事情聴取のための打ち合わせ
    (2) 被告への説明等
    (3) 応訴方針の検討
    2 答弁書の作成
    (1) 答弁書の記載事項
    (2) 答弁書に関する実務上の留意点
    3 答弁書の添付書類・書証
    4 答弁書等の提出
    (1) 答弁書等の提出方法等
    (2) 答弁書等の提出期限
    (3) 答弁書等の提出に関する実務上の留意点

    第2章 第1回口頭弁論期日

    第1 事前準備
    1 裁判所の事前準備
    (1) 事件の見通しについての検討
    (2) 被告が答弁書を提出せずに期日に出頭しないことが見込まれる場合
    (3) ?以外の場合
    (4) 移送申立てがなされた場合
    (5) 職権で移送の決定をする場合
    2 当事者の事前準備
    (1) 原告の事前準備
    (2) 被告の事前準備

    第2 第1回口頭弁論期日の進行
    1 手続の流れ
    (1) 当事者等の出頭確認
    (2) 事件の呼上げ等
    (3) 訴状等の陳述
    (4) 答弁書の陳述等
    (5) 書証の取調べ
    (6) 次回期日までの準備事項の確認
    (7) 次回期日の調整等
    2 期日対応等
    (1) 期日対応
    (2) 期日対応に関する実務上の留意点
    (3) 期日後の対応

    第3章 続行期日(証拠調べ期日を除く)

    第1 続行期日の役割と種類
    1 続行期日(証拠調べ期日を除く)の役割
    2 続行期日の種類
    (1) 口頭弁論期日
    (2) 準備的口頭弁論期日
    (3) 弁論準備手続期日
    (4) 書面による準備手続
    (5) 和解期日
    (6) 進行協議期日

    第2 事前準備
    1 当事者の事前準備
    (1) 準備書面の作成・提出等
    (2) 準備書面の作成・提出に関する実務上の留意点
    (3) 証拠の提出等
    (4) 閲覧等制限の申立て
    (5) 証拠の提出に関する実務上の留意点
    (6) 証拠説明書の提出
    (7) 人証の申請
    2 裁判所の事前準備
    (1) 準備書面・証拠の確認・検討等
    (2) 期日進行の方針の検討・手控えメモの作成
    (3) 争点整理案(主張整理案)の作成

    第3 続行期日の進行
    1 手続の流れ(争点整理段階)
    (1) 当事者等の出頭確認等
    (2) 準備書面等の陳述等
    (3) 書証の取調べ
    (4) 次回期日までの準備事項の確認
    (5) 次回期日の調整等
    2 手続の流れ(人証の採否の段階)
    (1) 人証の採否
    (2) 尋問時間や順序等
    (3) 次回期日の調整等
    3 期日対応等
    (1) 期日対応
    (2) 期日対応に関する実務上の留意点
    (3) 期日後の対応

    第4 判決によらない訴訟の終了
    1 請求の放棄・請求の認諾
    (1) 請求の放棄
    (2) 請求の認諾
    2 訴えの取下げ(一部取下げを含む)
    (1) 訴えの取下げの方法等
    (2) 訴えの取下げの効果
    (3) 訴えの取下げに関する実務上の留意点
    3 裁判上の和解
    (1) 裁判上の和解の意義
    (2) 裁判上の和解の方法等
    (3) 裁判上の和解に関する実務上の留意点

    第4章 証拠調べ期日

    第1 事前準備
    1 当事者の事前準備
    (1) 陳述書の作成・提出
    (2) 陳述書の作成・提出に関する実務上の留意点
    (3) 尋問事項メモの作成等
    (4) 尋問事項メモの作成に関する実務上の留意点
    (5) 証人テストの実施
    (6) 証人テストに関する実務上の留意点
    (7) 当事者本人・証人の不出頭
    (8) その他の準備事項
    2 裁判所の事前準備
    (1) 当事者の主張と証拠の確認等
    (2) 尋問事項メモの作成(本人訴訟の場合)

    第2 証拠調べ期日の進行
    1 手続の流れ
    (1) 当事者等の出頭確認等
    (2) 冒頭の手続
    (3) 尋問の実施
    (4) 尋問終了後
    2 期日対応等
    (1) 期日対応
    (2) 期日対応に関する実務上の留意点

    第3 証拠調べ期日直後の和解協議
    1 証拠調べ期日直後に和解協議を行う場合
    (1) 和解協議の実施
    (2) 和解協議の場所
    (3) 受命裁判官による和解の試み
    (4) 証拠調べ期日直後の和解協議に関する実務上の留意点
    2 和解協議の進行
    (1) 和解協議の進行方法
    (2) 和解協議に関する実務上の留意点

    第5章 最終の口頭弁論期日・弁論終結後

    第1 事前準備
    1 当事者の事前準備
    (1) 本人調書・証人調書の謄写等
    (2) 最終準備書面の作成・提出
    (3) 証拠の追加提出
    2 裁判所の事前準備
    (1) 準備書面・証拠の確認・検討
    (2) 期日進行の方針の検討

    第2 最終の口頭弁論期日の進行
    1 手続の流れ
    (1) 当事者等の出頭確認等
    (2) 準備書面等の陳述等
    (3) 弁論終結
    (4) 判決言渡し期日の通知等
    2 期日対応等
    (1) 期日対応
    (2) 期日対応に関する実務上の留意点

    第3 弁論終結後
    1 弁論終結後の和解期日
    2 弁論終結後の訴訟行為
    (1) 弁論終結後に当事者が準備書面や証拠を提出する場合
    (2) 弁論再開の申立て

    第6章 判決言渡し期日・その後

    第1 事前準備
    1 裁判所の事前準備
    (1) 裁判官による判決書の草稿の作成
    (2) 担当裁判所書記官による判決書の草稿の確認等
    (3) 判決書の原本等の作成
    (4) 調書判決の場合
    (5) 判決言渡し期日の指定等
    2 当事者の事前準備
    (1) 判決言渡し期日へ出頭するか否かの検討等
    (2) 判決の見通し等についての事前検討

    第2 判決言渡し期日の進行
    1 手続の流れ(通常の判決の場合)
    (1) 当事者等の出頭確認等
    (2) 判決の言渡し
    2 手続の流れ(調書判決の場合)
    (1) 当事者等の出頭確認等
    (2) 判決の言渡し
    3 期日対応等
    (1) 期日対応
    (2) 敗訴時に判決書の交付送達を受けるか

    第3 判決言渡し後
    1 判決書の送達等
    (1) 判決書の正本等の送達
    (2) 判決の確定
    (3) 判決の更正等
    2 勝訴(一部勝訴を含む)した当事者側の対応
    (1) 判決が確定した場合
    (2) 相手方が控訴した場合
    3 敗訴(一部敗訴を含む)した当事者側の対応
    (1) 控訴するか否かについての検討
    (2) 控訴する場合
    (3) 控訴しない場合(判決を確定させる場合)
    (4) 強制執行停止決定の申立て

    第3部 控訴審の訴訟手続

    第1章 控訴の提起?第1回口頭弁論期日の前まで

    第1 控訴人による控訴の提起
    1 依頼者による控訴提起の判断
    (1) 依頼者に説明すべき事項
    (2) 依頼者に確認すべき事項
    (3) 控訴提起の判断に関する実務上の留意点
    2 控訴状の作成・提出
    (1) 控訴状の作成
    (2) 控訴状の提出
    (3) 控訴状の作成・提出に関する実務上の留意点
    3 控訴理由書の作成・提出
    (1) 控訴理由書の作成・提出の必要性
    (2) 控訴理由書の作成
    (3) 控訴理由書の提出
    (4) 控訴理由書に関する実務上の留意点
    4 書証・証拠申出書等の提出
    (1) 書証の提出
    (2) 証拠申出書等の提出
    (3) 控訴審における人証等の申出に関する実務上の留意点

    第2 裁判所の受付手続等
    1 第一審の裁判所の対応
    (1) 事件係の対応
    (2) 第一審裁判所の対応
    (3) 記録係の対応
    2 控訴裁判所の対応
    (1) 事件の分配等
    (2) 裁判長による控訴状の審査
    (3) 控訴状の送達
    (4) 控訴裁判所による控訴の適法性の審査
    (5) 「訴訟進行に関する照会書」の送付と期日調整
    (6) 進行協議期日が開かれる場合

    第3 被控訴人の対応
    1 被控訴人の初動対応
    (1) 控訴が提起されたか否かの確認
    (2) 附帯控訴の要否の検討
    (3) 依頼者に確認すべき事項
    2 控訴答弁書の作成・提出
    (1) 控訴答弁書の作成・提出の必要性
    (2) 控訴答弁書の記載内容
    (3) 控訴答弁書の作成・提出に関する実務上の留意点

    第2章 第1回口頭弁論期日

    第1 事前準備
    1 裁判所の事前準備
    (1) 主任裁判官による記録の検討・合議メモの作成
    (2) 合議体を構成する裁判官による合議
    2 当事者の事前準備
    (1) 事前準備の概要
    (2) 証人等尋問の録音テープの反訳が必要な場合

    第2 第1回口頭弁論期日の進行
    1 手続の流れ
    (1) 事件の呼上げ
    (2) 控訴状の陳述
    (3) 控訴答弁書の控訴の趣旨に対する答弁の部分の陳述
    (4) 弁論の更新
    (5) 控訴理由書・控訴答弁書の残部・その他準備書面の陳述
    (6) 証拠の採否・取調べ等
    (7) 以後の訴訟進行についての当事者の意向の確認等
    2 期日対応等
    (1) 期日対応
    (2) 期日対応に関する実務上の留意点
    (3) 期日後の対応

    第3章 続行期日(和解期日を含む)

    第1 続行期日の事前準備及び続行期日の進行

    第2 控訴審における和解
    1 第1回口頭弁論期日で弁論終結となった後の和解
    (1) 「1回終結」の意味
    (2) 「1回終結」後に和解期日を指定する場合
    (3) 「1回終結」後の和解期日に関する実務上の留意点
    2 第1回口頭弁論期日で続行期日が指定された場合の和解

    第4章 判決言渡し期日・その後

    第1 判決言渡し期日
    1 判決言渡し期日への出頭の要否等
    2 判決言渡し期日の進行

    第2 判決言渡し後
    1 判決書の送達等
    2 勝訴(一部勝訴を含む)した当事者側の対応
    (1) 判決内容の確認
    (2) 判決が確定した場合
    (3) 相手方が上告提起・上告受理申立てをした場合
    3 敗訴(一部敗訴を含む)した当事者側の対応
    (1) 上告提起・上告受理申立てをするか否かの検討
    (2) 上告提起・上告受理申立てをする場合
    (3) 上告提起・上告受理申立てをしない場合(判決を確定させる場合)
    (4) 強制執行停止決定の申立て

    第4部 上告審の訴訟手続

    第1章 上告提起・上告受理申立て

    第1 上告人による上告提起・申立人による上告受理申立て
    1 依頼者による上告提起・上告受理申立ての判断
    (1) 依頼者に説明すべき事項
    (2) 依頼者に確認すべき事項
    (3) 上告提起等の判断に関する実務上の留意点
    2 上告状・上告受理申立書の作成・提出
    (1) 上告状・上告受理申立書の作成
    (2) 上告状・上告受理申立書の提出
    (3) 上告状・上告受理申立書の作成・提出に関する実務上の留意点
    3 上告理由書・上告受理申立て理由書の作成・提出
    (1) 上告理由書・上告受理申立て理由書の作成・提出の必要性
    (2) 上告理由書・上告受理申立て理由書の作成
    (3) 上告理由書・上告受理申立て理由書の提出
    (4) 上告理由書・上告受理申立て理由書に関す
  • 出版社からのコメント

    民事訴訟の実務における知識と留意点について解説。実務の流れを概観でき、文献等に記載がない「実務上の運用」(暗黙知)にも言及。
  • 内容紹介

    弁護士及び民事裁判官としての経験を踏まえた著者が、民事訴訟の実務における知識と留意点について解説する。訴訟の進行に従って実務の流れを概観でき、文献等に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知)についても言及。

    〇弁護士及び民事裁判官としての経験を踏まえた著者による執筆

    〇訴訟の進行に従って、第一審から上告審までの民事訴訟実務の流れを概観する構成

    〇通常の民事訴訟に関する文献に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知)について言及

    〇裁判所内部における手続や処理・取扱いについても説明

    〇94のサンプル書式を収録

企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版> [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:第一法規
著者名:圓道 至剛(著)
発行年月日:2019/09/25
ISBN-10:4474067959
ISBN-13:9784474067950
判型:A5
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:598ページ
縦:21cm

    第一法規 企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版> [単行本] に関するレビューとQ&A

    商品に関するご意見やご感想、購入者への質問をお待ちしています!