中小企業の取引法人税消費税における 収益認識の税務と会計の実務 [単行本]

税理士が知っておきたい「収益認識に関する会計基準」の基礎知識及び「収益等の計上に関する通則」の改正による中小企業への影響を事例と裁判例を基に解説。

第１章　収益認識に関する会計基準（公表の背景
適用対象　ほか）
第２章　法人税法における収益に関する定め（法人税法２２条の２の新設等
法人税基本通達の基本的対応）
第３章　具体的事例（商品及び製品等の販売
請負による収益　ほか）
第４章　収益認識会計基準と消費税の対応（基本的な考え方
収益の計上単位と資産の譲渡等の時期の判断単位　ほか）

税理士として踏まえておくべき収益認識に関する会計基準の基本的な内容と、それが中小企業に与える税務の影響と対応を解説。

小林 磨寿美(コバヤシ マスミ)
税理士。横浜国立大学経営学部卒業。東京地方税理士会税法研究所研究員、青山学院大学大学院ビジネス法学科非常勤講師

大野 貴史(オオノ タカシ)
公認会計士・税理士。筑波大学大学院修了（法学修士）。中小企業のＭ＆Ａアドバイザリー業務、株式評価業務、Ｍ＆Ａデューデリジェンス業務、株式交換・会社分割等の企業組織再編業務、連結納税、事業承継コンサルティング業務、企業オーナーの相続対策等を行う