自治体行政のための民法―債権法と相続法の改正を踏まえて [単行本]
    • 自治体行政のための民法―債権法と相続法の改正を踏まえて [単行本]

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自治体行政のための民法―債権法と相続法の改正を踏まえて [単行本]

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出版社:学陽書房
販売開始日: 2019/10/31
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自治体行政のための民法―債権法と相続法の改正を踏まえて の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    120年ぶりの大改正となる債権法改正と38年ぶりの改正となる相続法に対応!2020年4月から2022年4月までに施行される改正民法の改正前、改正後と経過措置、留意点について丁寧に解説した自治体職員・実務家必携の書。
  • 目次

    序 行政と民法
    第1編 総 則
     第1章 通則
     第2章 権利・義務の主体
      第1節 総説
      第2節 人
      第3節 法人及び権利能力なき社団
     第3章 物
     第4章 法律行為(権利・義務を発生、変動、消滅させる行為
      第1節 総則
      第2節 意思表示
      第3節 代理
      第4節 無効及び取消し
      第5節 条件及び期限
     第5章 期間の計算
      第1節 期間計算の原則
      第2節 期間の始期
      第3節 期間の満了(終期)
     第6章 時効
      第1節 時効が認められる理由とその効力
      第2節 時効の利益の放棄と信義則
      第3節 時効の完成猶予及び更新
      第4節 取得時効
      第5節 消滅時効
    第2編 物権
     第1章 総則
      第1節 物
      第2節 物権の設定、移転及び物権変動の対抗要件
     第2章 占有権
      第1節 占有権の取得
      第2節 占有権の効力
     第3章 所有権
      第1節 所有権の限界
      第2節 所有権の取得
      第3節 共有
     第4章 地上権
     第5章 永小作権
     第6章 地役権
     第7章 留置権
     第8章 先取特権
     第9章 質権
      第1節 総則
      第2節 動産質
      第3節 不動産質
      第4節 権利質
     第10章 抵当権
      第1節 総則
      第2節 抵当権の効力
      第3節 抵当権の消滅
      第4節 根抵当
     第11章 仮登記担保及び譲渡担保
      第1節 仮登記担保
      第2節 譲渡担保
    第3編 債権
     第1章 総則
      第1節 債権の目的
      第2節 債権の効力
      第3節 多数当事者の債権及び債務
      第4節 債権の譲渡
      第5節 債務の引受け
      第6節 債権の消滅
      第7節 有価証券
     第2章 契約
      第1節 総則
      第2節 贈与
      第3節 売買
      第4節 交換
      第5節 消費貸借
      第6節 使用貸借
      第7節 賃貸借
      第8節 雇用
      第9節 請負
      第10節 委任・準委任
      第11節 寄託
      第12節 組合
      第13節 終身定期金
      第14節 和解
     第3章 事務管理
     第4章 不当利得
     第5章 不法行為
      第1節 不法行為制度の意味
      第2節 不法行為成立の要件
      第3節 財産以外の損害の賠償
      第4節 不法行為能力
      第5節 使用者等及び注文者の責任
      第6節 土地の工作物等の占有者及び所有者の責任
      第7節 動物の占有者等の責任
      第8節 共同不法行為者の責任
      第9節 正当防衛及び緊急避難
      第10節 損害賠償請求権に関する胎児の権利能力並びに損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺
      第11節 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
     第6章 国家賠償法
      第1節 違法な公権力の行使による損害賠償
      第2節 営造物の設置管理の瑕疵による損害賠償
      第3節 費用負担者の責任
    第4編 親族
     第1章 総則
     第2章 婚姻
      第1節 婚姻の成立
      第2節 婚姻の効力
      第3節 夫婦財産制
      第4節 離婚
     第3章 親子
      第1節 実子
      第2節 養子
     第4章 親権
      第1節 総則
      第2節 親権の効力
      第3節 親権の喪失
     第5章 後見
      第1節 後見の開始
      第2節 後見の機関
      第3節 後見の事務
      第4節 後見の終了
     第6章 保佐及び補助
      第1節 保佐
      第2節 補助
     第7章 扶養
    第5編 相続
     第1章 総則
      第1節 概観
      第2節 総則
     第2章 相続人
     第3章 相続の効力
      第1節 総則
      第2節 相続分
      第3節 遺産の分割
     第4章 相続の承認及び放棄
      第1節 総則
      第2節 相続の承認
      第3節 相続の放棄
     第5章 財産分離
     第6章 相続人の不存在
     第7章 遺言
      第1節 総則
      第2節 遺言の方式
      第3節 遺言の効力
      第4節 遺言の執行
      第5節 遺言の撤回及び取消し
     第8章 配偶者の居住の権利
      第1節 配偶者居住権
      第2節 配偶者短期居住権
     第9章 遺留分
      第1節 遺留分の意味
      第2節 遺留分侵害額の請求
     第10章 特別の寄与
  • 出版社からのコメント

    民法大改正のポイントと改正前の内容を適用する経過措置もフォローした必携書!
  • 内容紹介

    2020年施行の民法の大改正債権法の改正に対応。
    成年年齢を18歳に引き下げ、女の婚姻年齢を18歳に引き上げる改正や相続法の改正までをフォローした最新版。

    *自治体の実務や公共部門とかかわる仕事をする上、民法を参照しなければならない時に使用する解説書。
    *債権法の改正ポイントだけでなく、改正前の内容を適用する経過措置も丁寧にフォローし、あらゆる実務に対応できる。
    *東大在学中に司法試験に合格し、卒業後に自治省に入省した経歴を持つ実務経験豊富で、自治体の現場にも精通した弁護士による唯一の書。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    橋本 勇(ハシモト イサム)
    昭和43年国家公務員上級試験および司法試験合格。昭和44年東京大学法学部卒業、自治省入省。自治省公務員第一課主査、山梨県地方課長。自治省振興課長補佐、公営企業第二課長補佐。在連合王国(イギリス)日本国大使館一等書記官。自治大学校教授等を経て、昭和61年から弁護士。著書多数
  • 著者について

    橋本 勇 (ハシモトイサム)
    1968年国家公務員上級試験および司法試験合格。翌年、東京大学法学部を卒し、自治省入省。
    自治省公務員第1課主査、山梨県地方課長、自治省振興課長補佐、公営企業第2課長補佐、イギリス日本国大使館1等書記官、自治大学校教授等を経て、1986年から弁護士。

自治体行政のための民法―債権法と相続法の改正を踏まえて の商品スペック

商品仕様
出版社名:学陽書房
著者名:橋本 勇(著)
発行年月日:2019/11/05
ISBN-10:4313161619
ISBN-13:9784313161610
判型:A5
対象:実用
発行形態:単行本
内容:社会
言語:日本語
ページ数:475ページ
縦:21cm
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