所得税・個人住民税ガイドブック 令和元年12月改訂 [単行本]

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    • 所得税・個人住民税ガイドブック 令和元年12月改訂 [単行本]

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所得税・個人住民税ガイドブック 令和元年12月改訂 [単行本]

松岡 章夫(共著)秋山 友宏(共著)山下 章夫(共著)笹原 眞司(共著)
価格:¥2,200(税込)
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日本全国配達料金無料
出版社:大蔵財務協会
販売開始日:2019/12/04
ご確認事項:返品不可

所得税・個人住民税ガイドブック 令和元年12月改訂 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    所得税と住民税の税額を一覧できる速算表を作成!所得税と住民税・事業税の相違点を一覧で掲載!譲渡所得など各種特例の要件を一覧で掲載!確定申告及びその後の税務相談で活用!
  • 目次

    一 納税義務者と納税地
    1 個人の納税義務者
    2 非居住者に対する課税
    参考 税条約上のPEの定義と異なる場合の調整規定等の整備(平31.1.1以降)
    参考 非居住者に対する課税(平28.12.31以前)
    参考 短期滞在者免税(183日ルール)
    住民税(前年中に非居住者期間を有する場合)
    (1) 国家(地方)公務員の取扱い (2) 住所に関する推定規定 (3) 国内に居住する者の非永住者等の区分
    3 納税地
    (1) 原則 (2) 特例 (3) 納税地の指定
    住民税(納税義務者)
    参考 住民税における住所認定の基準
    事業税(納税義務者)
    事業税(納税地)
    参考 「事業税に関する欄」に記載する非課税所得番号等について


    二 非課税所得と免税所得
    1 非課税所得
    (1) 所得税法及び租税特別措置法の規定によるもの (2) 他の法律の規定によるもの(主なもの)
    参考 生命保険金等の課税関係
    住民税(非課税所得と人的非課税)
    参考 住民税給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴う調整(令3年度以後)
    参考 同一生計配偶者とは
    2 免税所得(肉用牛の売却による農業所得)
    (1) 意義 (2) 免税額 (3) 手続
    参考 非課税所得と免税所得の取扱いの差異


    三 所得の帰属、計算等に関する通則
    1 所得の種類と計算式
    2 青色申告
    参考 青色申告の特典
    3 所得の帰属
    4 信託課税
    (1) 信託に係る取扱いの概要 (2) 信託に係る個人の納税義務の取扱い
    参考 信託財産に係る利子等の源泉徴収額の調整(令2.1.1以後)
    5 外貨建取引の換算等
    (1) 内容 (2) 外貨建取引とは (3) 外国為替の円換算 (4) 国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算
    参考 為替差損益の認識の要否


    四 利子所得
    1 意義
    2 所得金額の計算
    3 所得分類のポイント
    4 課税方法(復興特別所得税を含む。)
    5 非課税
    (1) 障害者等利子所得の非課税制度 (2) その他
    6 収入計上時期


    五 配当所得
    1 意義
    2 所得金額の計算
    3 所得分類のポイント
    4 収入計上時期
    5 元本取得に要した負債の利子の計算
    6 課税方法
    (1) 配当等(下記(2)の配当等を除く。)(復興特別所得税を含む。) (2) 私募(国外私募)公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等又は国外投資信託等の配当等(復興特別所得税を含む。)
    参考 上場株式等の配当等の範囲
    参考 上場株式等の配当等の課税方法の選択
    参考 特定年間取引報告書のうち配当関係の内訳欄の記載内容
    参考 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税
    7 申告不要となる配当の有利選択(復興特別所得税を含む。)
    (1) 上場株式等の配当等(個人大口株主を除く。)の場合 (2) 非上場株式等に係る少額配当(年10万円相当以下)(復興特別所得税を含む。)の場合
    8 みなし配当
    (1) 意義 (2) 所得計算の例 (3) ケースによるみなし配当と有価証券の譲渡損益の関係 (4) 無対価組織再編に係るみなし配当の認識 (5) みなし配当の不適用


    六 不動産所得
    1 意義
    2 所得金額の計算
    3 所得分類のポイント
    4 事業的規模と事業的規模以外
    (1) 不動産貸付けが事業的規模か否かによる主な取扱いの差異 (2) 事業的規模かどうかの判定
    事業税(不動産貸付業・駐車場業)
    参考 東京都における認定基準
    5 収入金額
    (1) 収入の帰属 (2) 収入計上時期 (3) 定期借地権設定による保証金等の経済的利益 (4) 収入金額とされる保険金等
    参考 賃貸料収入の貸付期間対応額の収入計上(昭48直所2-78)
    6 必要経費
    (1) 必要経費区分のポイント (2) 生命保険契約(業務用資産の取得に伴う借入金の担保としての保険契約)の保険料 (3) マンション管理組合に支払った修繕積立金 (4) 一定の賃貸住宅の割増償却
    参考 資本的支出・修繕費の判断(不動産所得関係)
    7 税額計算・損益通算等
    (1) 臨時所得の平均課税 (2) 損益通算の特例
    事業税(土地等を取得するための負債利子・特定組合員又は特定受益者の不動産所得の損失の取扱い)


    七 事業所得
    1 意義
    2 所得金額の計算
    3 所得分類のポイント
    4 リース取引
    5 収入計上時期
    (1) 原則 (2) 収入及び費用の帰属時期に関する特例
    参考 弁護士の着手金、歯科医の歯列矯正料の計上時期
    6 収入計上額
    7 必要経費
    (1) 原則と例外 (2) 債務確定基準
    8 家事費、家事関連費等
    9 租税公課
    (1) 取扱区分 (2) 必要経費算入時期(所基通37-6) (3) 利子税の必要経費算入額
    参考 相続等に係る業務用資産の固定資産税等の取扱い
    10 損害賠償金等
    11 違約金等
    12 海外渡航費
    13 棚卸資産の評価
    (1) 原則 (2) 損傷等した棚卸資産の評価 (3) 仮想通貨の評価
    14 減価償却資産の償却
    (1) 減価償却資産
    (2) 減価償却の対象とされない資産
    (3) 少額の減価償却資産の取扱い
    (4) 美術品等の取扱い
    (5) 減価償却資産の償却方法(平19.3.31以前取得分)
    (6) 減価償却資産の残存価額
    (7) 減価償却資産の償却方法(平19.4.1以後取得分)
    参考 リース取引に関する償却方法
    (平成20年3月31日以前の契約の場合)
    (平成20年4月1日以後の契約の場合)
    (8) 減価償却資産の取得価額
    (9) 資本的支出を行った場合
    参考 賃貸用中古物件を取得した場合の建物と建物附属設備の区分方法
    参考 同一年分において資本的支出を2回行った場合の取扱い
    (10) 償却費の計算方法
    参考 減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表
    参考 平成24年分において定率法を選定した場合の償却率と経過措置
    (11) 耐用年数
    ア 新規取得資産の耐用年数 イ 中古資産の耐用年数 ウ その他の場合
    参考 耐用年数表(主な有形減価償却資産)
    参考 耐用年数表(無形減価償却資産)
    (12) 特殊な償却費の計算
    ア 年の中途から(まで)業務の用に供した資産等の償却費の計算 イ 償却方法を変更した場合の償却費(5年間の均等償却を除く。)の計算 ウ 一部取壊し等をした資産の償却費の計算 エ 資本的支出があった場合の償却費の計算 オ 非業務用資産を業務用に転用した場合の償却費の計算
    (13) 償却方法の選定・変更
    ア 償却方法の選定 イ 償却方法のみなし選定 ウ 法定償却 エ 償却方法の変更
    (14) 少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入
    (15) 一括償却資産の必要経費算入の特例
    参考 一括償却資産の取扱い(所基通49―40の2、3、国税庁質疑応答事例)
    (16) 中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例
    参考 新たな減価償却資産の取得とされる資本的支出(平成19.4.1以後の支出)についての各特例の適用の有無
    参考 償却資産税の課税対象(地法341四、地令49)
    (17) 特別償却、割増償却
    ア 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却 イ 医療用機器等の特別償却 ウ その他の特別償却等 〔震災税特法における特別償却〕
    15 繰延資産の償却
    (1) 繰延資産の内容 (2) 償却方法 (3) 分割払の繰延資産の償却 (4) 少額繰延資産の必要経費算入 (5) その他の取扱い
    参考 繰延資産の償却期間(所基通50-3)
    16 資本的支出と修繕費
    (1) 内容及び取扱い (2) 資本的支出・修繕費に該当するもの (3) ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費 (4) 少額費用等の必要経費算入 (5) 災害の復旧費用の必要経費算入 (6) 機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良 (7) 耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等 (8) 損壊した賃借資産等に係る修繕費 (9) 形式基準による区分
    17 借地権等の更新料
    18 資産損失
    (1) 損失金額の計算 (2) 損失金額の取扱い (3) 原状回復費用の支出と資本的支出を同時に行った場合の取扱い (4) スクラップ化している資産の譲渡損失 (5) 有姿除却 (6) 親族の有する固定資産について生じた損失
    参考 資産損失と消費税
    19 貸倒損失
    (1) 貸倒損失の取扱い (2) 必要経費に算入する貸倒損失等 (3) 貸倒れに係る具体的判断 (4) 事業廃止後に生じた貸倒損失等
    20 貸倒引当金
    (1) 貸倒引当金繰入額 (2) 個別評価貸金等 (3) 一括評価貸金
    21 生計を一にする親族に支払う対価
    (1) 原則 (2) 青色事業専従者給与・事業専従者控除の特例 (3) 2以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算
    参考 消費税の取扱い
    住民税・事業税(青色事業専従者給与の取扱い)
    住民税・事業税(事業専従者控除の取扱い)
    22 青色申告特別控除
    住民税(所得税の申告義務のない者が住民税の申告のみを行う場合の青色申告特別控除)
    事業税(青色申告特別控除の取扱い)
    23 社会保険診療報酬の必要経費の特例
    (1) 内容 (2) 適用要件 (3) 必要経費の区分
    事業税(社会保険診療報酬の取扱い)
    24 家内労働者等の必要経費の特例
    25 任意組合等の組合員の所得計算
    (1) 所得計算の方法 (2) 損益の帰属時期
    26 匿名組合の組合員の所得計算
    27 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
    (1) 有限責任組合(LLP)課税の概要 (2) 複数の組合契約を締結している場合 (3) 有限責任事業組合の個人組合員への損益の帰属時期 (4) 確定申告書への明細書の添付
    参考 有限責任事業組合における消費税の取扱い
    28 不動産業者等の土地の譲渡等の課税の特例(平10.1.1~令2.3.31適用なし)
    (1) 内容 (2) 土地等に係る事業所得等の金額 (3) 土地等に係る課税事業所得等の金額に対する税額
    事業税(不動産業者等の土地の譲渡等の課税の特例)
    29 消費税等の処理
    (1) 税込経理方式の場合 (2) 税抜経理方式の場合 (3) 消費税のみなし仕入率(簡易課税制度選択者)
    参考 被相続人に係る消費税等の取扱い(税込経理方式の場合)
    参考 平成27.3.31以前開始の課税期間におけるみなし仕入率
    30 消費税率の段階的引上げとその経過措置
    (1) 消費税・地方消費税の引上げ
    (2) 経過措置
    参考 消費税の軽減税率制度(平28法律第15号)


    八 給与所得
    1 意義
    2 所得金額の計算
    参考 所得金額調整控除(措法41の3の3)等の創設(令和2年分以後)
    3 所得分類のポイント
    4 給与所得控除額
    参考 給与所得の速算表
    参考 給与所得控除の上限の引下げ
    参考 給与所得の速算表(令和2年分以後)
    参考 パート収入で本人に税金がかかるかどうか(都内23区在住者の例)(※同一生計配偶者及び扶養家族がいない場合)
    5 特定支出控除の特例
    (1) 特定支出控除とは (2) 特定支出の内容 (3) 添付書類
    6 収入計上時期
    7 ストックオプション(SO)等
    (1) SOに係る課税区分(税制非適格と税制適格) (2) 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分 (3) 発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額 (4) 特定譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッドストックユニット(RSU)) (5) 従業員持株購入権(ESPP:Employee Stock Purchase Plan)
    8 現物給与・経済的利益
    (1) 特殊な給与及び現物給与の取扱い(2) その他の現物給与・経済的利益等の課税上の取扱い (3) 現物給与の評価の原則
    9 源泉徴収
    (1) 賞与以外の給与に対する源泉徴収 (2) 賞与に対する源泉徴収
    参考 給与所得の源泉徴収税額表(令和2年1月以降分)
    参考 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和2年1月以降分)


    九 退職所得
    1 意義(退職所得の範囲)
    (1) 退職手当等(所法30条関係等) (2) 退職手当等とみなす一時金(所法31条関係)
    2 退職所得とならないケース
    3 所得金額の計算(平成25年1月1日以後支給分)
    (1) 一般退職手当等又は特定役員退職手当等のいずれかが支給される場合
    (2) 同一年に一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方が支給される場合
    4 退職所得控除額
    (1) 退職所得控除額の計算 (2) 勤続年数の計算
    5 収入計上時期(課税年分)
    住民税(退職所得の課税時期の特例)
    6 源泉徴収(特別徴収)
    (1) 退職所得の受給に関する申告書 (2) 退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)の提出がある場合の令和元年分の源泉(特別)徴収税額の速算表 (3) 退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)の提出がない場合の源泉(特別)徴収税額 (4) 源泉(特別)徴収した所得税、住民税の納付 (5) 退職所得の選択課税
    住民税(「退職所得申告書」の提出)


    十 山林所得
    1 意義
    2 山林所得が課税される特殊な場合
    3 所得金額の計算
    4 必要経費
    (1) 原価計算による方法 (2) 概算経費率による方法
    5 税額が軽減される特例
    (1) 森林計画特別控除(2) 収用等 (3) 譲渡代金の貸倒れ (4) 保証債務の履行
    6 税額の計算方法(復興特別所得税を含む。)


    十一 譲渡所得(総合課税)
    1 対象資産
    2 所得金額の計算
    (1) 収入金額 (2) 取得費 (3) 譲渡費用 (4) 特別控除
    参考 低額譲渡における態様別課税関係
    3 長期と短期
    事業税(事業用資産の譲渡損失)
    参考 金商品に関する課税区分


    十二 譲渡所得(分離課税)〈土地等・建物等〉
    1 対象資産
    2 所得金額の計算
    (1) 取得費 (2) 譲渡費用 (3) 特別控除
    参考 建物の標準的な建築価額による建物の取得価額の計算表
    参考 建物の標準的な建築価額表
    3 長期と短期
    4 税額の計算
    (1) 課税長期譲渡所得金額に対する税額 (2) 課税短期譲渡所得金額に対する税額 (3) 税率適用区分の内容
    5 居住用の家屋や敷地(居住用財産)を売却した場合
    (1) 自己の居住用財産を売却した場合の3,000万円の特別控除の特例
    (2) 被相続人の居住用家屋を売却した場合の3,000万円の特別控除の特例
    (3) 所有期間が10年超の居住用財産を売却した場合(軽課所得)の軽減税率の特例
    (4) 特定の居住用財産を売却した場合の買換え等の特例
    (5) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
    (6) 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
    参考 居住用財産とは
    参考 土地等・建物等の譲渡の特例一覧
    参考 特例重複適用可否一覧
    参考 居住用財産の譲渡所得に関する特例の適用関係一覧
    6 その他の譲渡所得の特例
    (1) 固定資産(土地や建物など)を交換した場合の特例
    (2) 保証債務を履行するために土地や建物を売却した場合の特例
    (3) 収用代替の特例
    (4) 収用等により土地等が買い取られた場合の5,000万円の特別控除の特例
    (5) 特定土地区画整理事業等のために土地等を売却した場合の2,000万円の特別控除の特例
    (6)
  • 内容紹介

    個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。

    ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集!

    ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説!

    ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成!

    ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載!

    ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載!

    ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。

    ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録!

所得税・個人住民税ガイドブック 令和元年12月改訂 の商品スペック

商品仕様
出版社名:大蔵財務協会
著者名:松岡 章夫(共著)/秋山 友宏(共著)/山下 章夫(共著)/笹原 眞司(共著)
発行年月日:2019/12/03
ISBN-13:9784754727208
判型:A5
対象:専門
発行形態:単行本
内容:経済・財政・統計
言語:日本語
ページ数:446ページ
縦:21cm

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