賃上げ立国論 [単行本]
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賃上げ立国論 [単行本]

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出版社:日本経済新聞社
販売開始日:2020/02/14
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賃上げ立国論 [単行本] の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    生涯賃金3割増へ!企業の成長、産業高度化のためにこそ、賃上げは必要。日本が目指すべき「ハイブリッド・システム」を提示する。
  • 目次(「BOOK」データベースより)

    序章 日本の賃金は低過ぎる
    第1章 賃金低迷の犯人は誰か
    第2章 賃上げが必要な本当の理由
    第3章 賃上げを基軸にした社会経済モデル―スウェーデンに学ぶ
    第4章 賃上げを支える経営・人材戦略
    第5章 賃上げを可能にする国家戦略―「生涯賃金3割増プラン」
    終章 生涯賃金3割増が導く「自由で公平な高質社会」
  • 出版社からのコメント

    企業が成長するためにも、賃上げは不可避。各国の制度を参考に、生涯賃金3割増を目指す処方箋を大胆に提示する新しい日本経済論。
  • 内容紹介

    生涯賃金3割増へ!

    高水準だった日本の賃金はいまや、米国の2割安、フランスの3割安、ドイツの4割安超のレベル。

    企業の成長、産業高度化のためにこそ、賃上げは必要。

    いまの経済状況を考えれば、賃上げは絵空事なのか? 「ユニコーン」の誕生が相次ぐスウェーデンで実現している「賃上げを基軸とする活力ある社会経済モデル」とは――。

    日本が目指すべき「ハイブリッド・システム」を提示する。

    ◆ 日本の賃金は国際的にみても低すぎる!
    ◆ 低賃金による低価格戦略はもはや限界を迎えており、付加価値創造経営への転換が求められている。
    ◆ 個人は、より高い賃金を求めて転職が増加。安全網に支えられ、自律的キャリアの形成へ意識改革が進む。
    ◆ 企業は、不採算事業を大胆に圧縮し、事業構造の転換を促す雇用賃金システムの導入が不可避。
    ◆ 政府は、社会保障制度と年金給付水準の維持、財政危機の回避へ、賃上げを促す第三者機関の設置を。
    ◆ 日本が豊かな社会を維持するために、「生涯賃金3割増」を実現する国家戦略を提示する。

    未曾有の人手不足にもかかわらず、日本では賃金が伸び悩んでいる。
    いまや欧米ばかりでなく、専門職ではアジア各国より低い実態が明らかに。
    労働分配率は低落し、消費の伸び悩みが日本経済を下押ししている。
    では、どうすれば賃上げは可能なのか。
    本書は、福祉国家のイメージとは異なるドライな一面を持つスウェーデンの仕組みを参考に、政労使による賃上げの枠組みを提示。
    生涯賃金を3割上昇させることができるミクロとマクロの戦略を描く。
    幅広い層に向け、賃上げの議論を喚起する一冊。

    賃金は個別企業で労使が交渉によって決めるとする従来の発想から踏み出し、賃上げを国家戦略として位置づける新しい日本経済論。
    位置づける新しい日本経済論。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    山田 久(ヤマダ ヒサシ)
    (株)日本総合研究所副理事長、博士(経済学)。1987年京都大学経済学部卒業、同年住友銀行(現三井住友銀行)入行、91年(社)日本経済研究センター出向、93年(株)日本総合研究所出向、調査部研究員、11年調査部長兼チーフエコノミスト、17年理事、19年より現職。13年法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員教授を兼務、16年より同兼任講師。この間、2003年法政大学大学院修士課程(経済学)修了、15年京都大学博士号取得
  • 著者について

    山田 久 (ヤマダ ヒサシ)
    日本総合研究所副理事長
    1987年京都大学経済学部卒業後、住友銀行入社。経済調査部、(社)日本経済研究センター出向を経て、1993年、(株)日本総合研究所出向(調査部研究員)、調査部長/チーフエコノミストを経て2017年より現職。2003年、法政大学大学院修士過程(経済学)修了。

賃上げ立国論 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:日本経済新聞出版社
著者名:山田 久(著)
発行年月日:2020/02/12
ISBN-10:4532358493
ISBN-13:9784532358495
判型:B6
対象:一般
発行形態:単行本
内容:経済・財政・統計
言語:日本語
ページ数:271ページ
縦:19cm

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