税理士試験教科書 消費税法3 応用編〈2021年度版〉 [単行本]
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税理士試験教科書 消費税法3 応用編〈2021年度版〉 [単行本]
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税理士試験教科書 消費税法3 応用編〈2021年度版〉 [単行本]

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出版社:ネットスクール
販売開始日: 2020/12/16
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税理士試験教科書 消費税法3 応用編〈2021年度版〉 の 商品概要

  • 目次

    本書の構成・特長
    著者からのメッセージ
    ネットスクールの税理士WEB講座
    ネットスクールWEB講座 合格者の声
    税理士資格を目指す魅力
    試験概要
    法令等の改正情報の公開について

    Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
    Section1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供

    Chapter2 非課税資産の輸出等
    Section1 非課税資産の輸出
    Section2 資産の国外移送

    Chapter3 調整対象固定資産
    Section1 調整対象固定資産
    Section2 課税売上割合が著しく変動した場合
    Section3 調整対象固定資産の転用

    Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整
    Section1 棚卸資産に係る消費税額の調整

    Chapter5 課税期間
    Section1 課税期間の概要
    Section2 個人事業者の課税期間
    Section3 法人の課税期間
    Section4 課税期間特例選択・変更届出書
    Section5 課税期間特例選択不適用届出書
    Section6 届出書の提出制限

    Chapter6 納税地
    Section1 国内取引に係る納税地
    Section2 輸入取引等に係る納税地

    Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例
    Section1 相続があった場合の納税義務の免除の特例

    Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例
    Section1 吸収合併の場合における納税義務の判定
    Section2 新設合併の場合における納税義務の判定

    Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
    Section1 新設分割子法人の納税義務の判定
    Section2 新設分割親法人の納税義務の判定
    Section3 吸収分割の場合における納税義務の判定

    Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
    Section1 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算

    Chapter11 簡易課税制度
    Section1 簡易課税制度の概要
    Section2 みなし仕入率
    Section3 2以上の事業を行っている場合のみなし仕入率
    Section4 簡易課税制度の適用に関する特例

    Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例
    Section1 資産の譲渡等の時期の特例
    Section2 リース取引に係る資産の譲渡等の時期
    Section3 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
    Section4 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例

    Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例
    Section1 国、地方公共団体等に対する特例
    Section2 仕入税額控除に係る特例
    Section3 国、地方公共団体等に対するその他の特例

    Chapter14 特殊論点
    Section1 個人事業者の税額計算の注意点
    Section2 事業承継があった場合の注意点
    Section3 調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限
    Section4 高額特定資産を取得した場合における特例
    Section5 課税売上割合の計算方法の特例
    Section6 居住用賃貸建物の取得に係る税額控除

    Chapter15 信託
    Section1信託

    Chapter16 届出等
    Section1 届出等

    索引
  • 内容紹介

    ●キャッチコピー
     講師による執筆・監修/税理士試験対策の
    学習教材シリーズ

    ●学習書としてのメリット
     本書は、独学者でもしっかり学べて確実に
    合格できる教材づくりをコンセプトに、長年
    受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・
    監修した学習教材です。
     税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
    最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて
    作成しているため、税理士試験対策として
    最適な学習教材となっています。

    ●本書のメリット
     受験生が段階的かつ効率的に学習を進め
    られるよう「基礎導入編」「基礎完成編」
    「応用編」の3部構成としています。内容
    説明では、側注部分に講師からの補足説明を
    数多く記載し、受験生の疑問を未然に解決する
    とともに、より理解を深めることができるよう
    工夫しました。また、学習途中において独学から
    講座受講に変更したい場合でも、スムーズに
    その切り替えができるよう受験講座の学習
    カリキュラムの進行に合わせて教材を作成
    しました。

    ●本書の学習内容
     応用編の学習では、相続、合併又は分割等が
    あった場合の消費税の納税義務の有無の判定、
    調整対象固定資産に係る控除税額の調整計算等
    特殊論点の学習が中心となります。
    特にここ数年の本試験問題で必ずといっていい
    ほど出題されている調整対象固定資産に係る
    計算はChapter3で基本的の学習事項を、
    Chapter14で応用的事項の学習と2段階に
    分けることにより学習効率が高まる構成と
    なっています。
    また、本書では理論対策の内容も掲載していますので、
    本書で内容を理解しながら別冊の理論集で
    理論暗記を行われるようにしてください。
     
    ●改訂について
     本書は、2020年10月1日現在の施行法令に
    基づいて作成しています。

税理士試験教科書 消費税法3 応用編〈2021年度版〉 の商品スペック

商品仕様
出版社名:ネットスクール出版
著者名:ネットスクール(編著)
発行年月日:2020/12/15
ISBN-10:4781037062
ISBN-13:9784781037066
旧版ISBN:9784781036724
判型:B5
対象:教養
発行形態:単行本
内容:経営
言語:日本語
ページ数:350ページ
縦:26cm
横:18cm
厚さ:1cm
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