デジタルエコノミーと課税のフロンティア(西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ) [単行本]
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デジタルエコノミーと課税のフロンティア(西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ) [単行本]

中里 実(編著)太田 洋(編著)伊藤 剛志(編著)
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出版社:有斐閣
販売開始日: 2020/12/25
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デジタルエコノミーと課税のフロンティア(西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ) の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    加速する情報通信技術の進化を前に、あるべき課税実体論・課税手続論を模索。経済のデジタル化がもたらす大きな変容―そのうねりは、課税のあり方をも例外なく飲み込んでいく。本書は、情報通信技術の発展に伴い生じる「情報と課税」を巡る諸問題を、理論と実務の両面から幅広く検討するものである。
  • 目次

    第1章 適正な申告と課税を担保する課税情報に関する今日的課題
     1 情報と課税(中里 実)/2 プラットフォーム業者の情報取得義務とその実務(飯永大地)/3 租税条約等に基づく情報交換について(中村真由子)/4 投資信託への租税条約の適用(伊藤剛志)/5 年末調整の簡素化の先にありうる申告手続(長戸貴之)/6 租税法分野での弁護士秘匿特権制度と,我が国における導入の可能性(佐藤英典)
    第2章 デジタルエコノミーの拡大に伴う新しい課税問題
     7 仮想通貨(暗号資産)と所得税に関する諸問題(太田 洋・佐々木秀)/8 Initial Coin Offering (ICO)(有吉尚哉・谷澤 進)/9 ポイント制度と課税(錦織康高)/10 AI・ロボット課税について(野田昌毅・西原隆雅)/11 相続税・贈与税の国際的問題(渋谷雅弘)/12 経済のデジタル化を契機としたネクサス及び利益配分ルールの見直しについてのOECDでの議論の動向(増田貴都)
  • 内容紹介

    テクノロジーの進化は国境を超えた事業展開を可能にするとともに個人が非常に高い匿名性を保ちながら所得を得ることをも可能とした。いま従来の主権国家による課税という制度基盤が限界を迎えつつある。情報の捕捉を始め,デジタルエコノミーがもたらす新たな課税の問題に理論・実務の双方から斬り込んでいく。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    中里 実(ナカザト ミノル)
    1978年東京大学法学部卒業。現在、東京大学名誉教授、西村高等法務研究所理事

    太田 洋(オオタ ヨウ)
    1991年東京大学法学部卒業。1993年司法修習修了(45期)。2000年ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)。2000~2001年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所(ニューヨーク)勤務。2001~2002年法務省民事局付(任期付任用公務員)(法務省民事局参事官室にて、平成13年・14年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与)。2004~2005年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師。2005~2008年京都大学法科大学院非常勤講師。2007年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。2013年~2016年東京大学大学院法学政治学研究科教授。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所メンバーパートナー、日本取締役協会幹事、株式会社リコー社外監査役、日本化薬株式会社社外取締役、電気興業株式会社社外取締役

    伊藤 剛志(イトウ ツヨシ)
    1999年東京大学法学部卒業。2000年司法修習修了(53期)。2007年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2007~2008年シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所(ニューヨーク)勤務。2016~2019年東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、弁護士法人西村あさひ法律事務所社員

デジタルエコノミーと課税のフロンティア(西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ) の商品スペック

商品仕様
出版社名:有斐閣
著者名:中里 実(編著)/太田 洋(編著)/伊藤 剛志(編著)
発行年月日:2020/12/25
ISBN-10:4641227918
ISBN-13:9784641227910
判型:A5
対象:専門
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:322ページ
縦:22cm
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