米兵はなぜ裁かれないのか [単行本]
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米兵はなぜ裁かれないのか [単行本]

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出版社:みすず書房
販売開始日: 2021/09/03
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米兵はなぜ裁かれないのか [単行本] の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    刑事裁判権を中心に、NATO軍、フィリピン、韓国、ドイツなどの具体的事例と比較検討しながら、日米地位協定の過去・現在・未来を再考する。何が問題なのか。
  • 目次

    序章 刑事裁判権問題とは何か
    ベルリンの壁対地位協定の壁  冷戦終焉と米軍  刑事裁判権とは何か  NATO軍地位協定の原理  地位協定の運用改善  三つの砦  米兵はどの程度裁かれているのか  本書は何をめざすのか

    第一部 変わる地位協定

    第一章 日米地位協定の運用改善
    1 起訴前の身柄引き渡し
    起訴前の身柄の扱い 沖縄少女暴行事件 犯行後の事件の経緯 日米両政府の対応 運用の改善 米軍司令部代表の取り調べへの同席 米軍当局による拘禁の問題点
    2 軍属の刑事裁判権
    軍属が起こした交通事故 那覇検察審査会 軍事域外管轄権法 軍属に対する裁判権の運用改善 與儀さんの事件その後 運用改善の問題点
    3 軍属の範囲
    軍属による凶悪犯罪 軍属とは何か 軍属補足協定の締結 シンザト事件
    4 処分の通報制度
    従来の通報制度 通報制度の問題点 通報制度の改善 通報のデータ

    第二章 米比軍事基地協定の失効
    1 アキノ政権と米比軍事基地協定
    米比軍事基地協定  米比軍事基地協定の改正(1965年)  フィリピン大統領選挙  新憲法の制定
    2 米比友好協力安全保障条約(米比安保条約)
    米軍基地の問題  基地交渉  米比安保条約  米比安保条約の拒否
    3 訪問米軍地位協定
    訪問米軍地位協定の締結  軍事協力関係の強化  訪問米軍地位協定の破棄通告

    第三章 米韓地位協定の改正
    1 米韓地位協定の締結
    朝鮮戦争から地位協定の締結  米韓地位協定の不平等
    2 1991年の運用改善
    1991年運用改善の背景  裁判権自動放棄規定の廃止  「特に重要」の具体例の廃止  1990年代の米兵犯
    3 2001年の改正
    改正の背景  改正交渉  起訴後の身柄拘束  起訴前の身柄拘束
    4 女子中学生轢殺事件
    女子中学生の轢殺  無罪評決  事件の真相  捜査における運用改善

    第二部 変わらない地位協定

    第四章 公務犯罪
    1 旗国法原理対領域主権論
    第二次世界大戦における刑事裁判権  旗国法原理のルーツ  アメリカの立場
    2 NATO軍地位協定の成り立ち
    ブリュッセル条約  ブリュッセル地位協定  アメリカ案  アメリカの修正案
    3 公務犯罪をめぐる交渉
    公務犯罪の扱い  公務執行中の意味  「公務執行中」の決定権
    4 ジラード事件と伊江島事件
    日本での公務犯罪の取り扱い  ジラード事件とは何か  アメリカ連邦最高裁の判断  伊江島事件とは何か  公務証明書の発行  裁判権不行使の経緯  伊江島事件の真相  日本における公務犯罪の実態

    第五章 刑事裁判権放棄
    1 アイスランド
    裁判権放棄の先例  軍隊なき国家  防衛協定の交渉
    2 日本
    一方的陳述  一方的陳述は密約  処分請訓規程  「実質的に重要」の基準  「実質的に重要」の意味  不起訴の実態
    3 オランダ
    オランダ方式  交渉過程  刑事裁判権行使の実態
    4 ドイツ
    ドイツの苦悩  ボン会議  ドイツ補足協定第一九条  ドイツにおける裁判権放棄の実態

    第六章 身柄拘束
    1 身柄拘束の流れ
    身柄拘束の重要性  日本側による身柄拘束  アメリカ側による拘禁
    2 身柄拘束に関する日米密約
    津田・トッドの発言  身柄拘束をめぐる日米の意図  身柄拘束をめぐる日米交渉
    3 ドイツにおける身柄拘束
    身柄拘束をめぐる派遣国案  身柄拘束をめぐる交渉  ドイツ補足協定における身柄拘束の扱い
    4 日本における身柄拘束の実態
    起訴後の身柄措置  米華地位協定  起訴前の身柄措置  凶悪犯における身柄措置

    終章 刑事裁判権条項をどのように変えるか
    公務犯罪をめぐる議論  米兵の公務犯罪の実態  通勤途上の交通事故  刑事裁判権放棄密約について  裁判権行使・不行使の通告期間の問題  第一次裁判権不行使について  身柄拘束について  受入国間の協力


    あとがき
    索引
  • 出版社からのコメント

    刑事裁判権を中心にNATO軍、フィリピン、韓国、ドイツ等の具体的事例と比較検討し、日米地位協定の過去・現在・未来を再考する。
  • 内容紹介

    1995年の米兵による沖縄での少女暴行事件をきっかけに、日米は地位協定の運用を改善した。しかし、その後もつづく米兵による犯罪の多くは、おもに「公務」を理由に日本に裁判権のないまま、被害者や関係者も知らないまま、闇に葬り去られている。なぜこのような実状になるのか。
    本書は、刑事裁判権を中心に、NATO軍地位協定やフィリピン、韓国、アイスランド、オランダ、そして日本と同じように敗戦・占領期をへたドイツの事情などを具体的事例にもとづいて検討しながら、またアメリカや米軍の基本方針も考慮に入れつつ、日米行政協定・地位協定下の米兵犯罪の実態を実証的に明らかにするものである。そのうえで、実現可能な日米地位協定の改善策をいくつか提示する。
    このような比較考察をへて浮き彫りになるのは、各国の法制度との共通性や違いをこえて、日米同盟をより強固にするべくアメリカにすり寄り、沖縄にほぼすべての犠牲を強いる日本の現実であろう。日米地位協定とその背後をより深く考えるために、国際的視点から考察した類のない書である。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    信夫 隆司(シノブ タカシ)
    1953年山形生まれ。日本大学大学院法学研究科修士課程、Portland State University大学院政治学研究科修了。博士(政治学)。日本大学特任教授。専攻、国際政治学・国際関係史。著書『米軍基地権と日米密約―奄美・小笠原・沖縄返還を通して』(岩波書店2019年、一般財団法人櫻田會特別功労賞受賞)などがある
  • 著者について

    信夫隆司 (シノブタカシ)
    1953年山形生まれ。日本大学大学院法学研究科修士課程、Portland State University大学院政治学研究科修了。博士(政治学)。日本大学特任教授。専攻 国際政治学・国際関係史。著書『国際政治理論の系譜――ウォルツ、コヘイン、ウェントを中心として』(信山社 2004年)『若泉敬と日米密約――沖縄返還と繊維交渉をめぐる密使外交』(日本評論社 2012年)『日米安保条約と事前協議制度』(弘文堂 2014年)『米軍基地権と日米密約――奄美・小笠原・沖縄返還を通して』(岩波書店 2019年、一般財団法人櫻田會特別功労賞受賞)などがある。

米兵はなぜ裁かれないのか [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:みすず書房
著者名:信夫 隆司(著)
発行年月日:2021/09/01
ISBN-10:4622090384
ISBN-13:9784622090380
判型:B6
発売社名:みすず書房
対象:一般
発行形態:単行本
内容:政治含む国防軍事
言語:日本語
ページ数:291ページ ※285,6P
縦:20cm
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