ビジネス実務法務検定試験2級完全合格テキスト〈2022年版〉(法務教科書) [全集叢書]

ビジネス実務法務検定試験2級完全合格テキスト〈2022年版〉(法務教科書) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  頻出箇所を重点的に解説。重要ポイントがひと目でわかる。節末の問題で理解度をチェック。

• 目次

  第1章　株式会社の組織と運営
  　1　株式会社の設立
  　2　株式
  　3　株式会社の機関
  　4　組織再編行為
  　5　株式会社に関するその他の論点
  
  第2章　企業取引の法務
  　1　典型契約
  　2　民法以外の法律が規定する取引形態
  　3　損害賠償責任に関する法律関係
  
  第3章　企業財産の管理・活用と法務
  　1　知的財産権の管理と活用
  　2　流動資産と固定資産
  
  第4章　債権の管理と回収
  　1　民法規定に基づく債権の担保・回収方法
  　2　債権の強制的回収と倒産処理
  
  第5章　企業活動に関する法規制
  　1　独占禁止法、下請法、不正競争防止法
  　2　消費者保護のための法律
  
  第6章　企業と従業員の関係
  　1　企業と従業員の関係
  
  第7章　紛争の解決方法
  　1　民事訴訟法
  
  第8章　国際法務（渉外法務）
  　1　国際法務（渉外法務）
  
  

• 内容紹介

  短期間で効率的に合格レベルへ！
  
  ビジネス実務法務検定試験の2級合格に向けて効率よく学習できるように、
  ベテラン講師がメリハリをつけて解説しています。
  
  ■2021年度からIBTに変わりました
  試験方式がPBT（紙での試験）からIBT（インターネット経由での試験）に
  変わりました。経過措置として、2023年度まで
  CBT（テストセンターでのコンピューターを使った試験）も実施される予定です。
  詳細は、東京商工会議所ホームページでご確認ください。
  IBT化に伴い、受験料、試験時間、出題形式も変更されましたが、
  出題範囲の変更はなく、難易度も大きな変化は見られません。
  
  ■対象読者・前提知識
  本書は、3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方を
  対象としています。2級からの受験も、3級と2級の併願もできますが、
  会社法上の株式会社の「株式」と「機関」、
  民法上の「民法総則、担保物権、債権総則、典型契約」についての
  前提知識がない方は、3級からの受験をお勧めします。
  
  ■試験対策に必要な参考書
  本書と過去問題集をご準備ください。
  本書と同じ章構成の『法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集
  2022年版』を併せてご利用いただくと効果的です。
  
  ■本書の特長
  1.頻出箇所を重点的に解説
  ・過去問分析に基づき、出題頻度がゼロまたは低い箇所は解説を省略
  ・法律用語は「用語」、出題されやすい項目は「補足」として欄外に掲載
  
  2.アイコンや色文字等を多用したメリハリのある紙面
  ・重要箇所に「重要！」アイコンと重要度レベル（3段階）を表示
  ・よく出題される箇所に「よく出る！」アイコンを表示
  ・キーワード・キーセンテンスを色文字で強調
  
  3.節ごとの「ココをチェック！」と「確認問題」
  ・各節の冒頭の「ココをチェック！」で頻出項目を確認
  ・各節の最後の○×式「確認問題」で学習効果を測定
  
  4.法改正に対応
  ・個人情報保護法、特定商取引法などの法改正に対応
  
  ■目次
  第1章 株式会社の組織と運営
  第2章 企業取引の法務
  第3章 企業財産の管理・活用と法務
  第4章 債権の管理と回収
  第5章 企業活動に関する法規制
  第6章 企業と従業員の関係
  第7章 紛争の解決方法
  第8章 国際法務（渉外法務）
  
  

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  塩島 武徳(シオジマ タケノリ)
  １９６５年生。民間企業で営業・広報・法務の各部署を経験しながら行政書士試験など１０種以上の国家試験や検定試験に合格。２００１年以後は現場での実務経験と働きながら資格を取得した経験を生かし、「予防法務」や「キャリア教育」をテーマに、企業研修や大学特別講座における講師及び関連著書の執筆を行うほか、企業監査役として業務監査及び会計監査にも携わる。現在はＮＴＴラーニングシステムズ株式会社認定講師として、主にＮＴＴグループ社員を対象とするビジネス実務法務、契約書作成、ビジネス著作権、知的財産管理等の各研修講義を担当するほか、学生のキャリア教育に注力する大学において、ビジネス実務法務検定対策の特別講義を行う。また、一級知的財産管理技能士（コンテンツ専門業務）として、知的財産、特に著作権教育にも力を入れており、大学や民間企業のほか、産業技術総合研究所など国立研究開発法人において定期的に知的財産やビジネス著作権（検定対策を含む。）の講義を行うほか、著作権学習のポータルサイト「みんなの著検／１万人プロジェクト」を主宰。「著作権に詳しい人材育成」を目指し、教育コンテンツの提供や指導者講習会を行う

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