詳説 ビジネスと人権 [単行本]

詳説 ビジネスと人権 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ビジネスと人権に関わるＳＤＧｓやＥＳＧ投資を含む先進的な取組み、日本政府の行動計画や各国の法令、人権デュー・ディリジェンスや非財務情報に関わる企業の取組み、各国で行われてきた企業責任の追及、裁判以外の問題解決手段、日本や海外でのケーススタディ。被害者側や企業側などさまざまな立場で実務を扱ってきた弁護士たちが、包括的な情報と実務的な指針を提供する。

• 目次

  第１章　国際人権総論
  第２章　ビジネスと人権に関する指導原則
  第３章　第一の柱――国家の義務
  第４章　第二の柱――企業の責任
  第５章　第三の柱――救済へのアクセス① （司法的救済）
  第６章　第三の柱――救済へのアクセス②（非司法的救済）
  第７章　日本の事例紹介
  第８章　ケーススタディ
  
  Column　「権理」？「権利」？
  Column　先住民族の権利とFPIC
  Column　現代奴隷と日本
  Column　児童労働の増加（2020年）
  Column　国連の情報の活用
  Column　指導原則の条約化の議論
  Column　気候変動に関する訴訟
  Column　ナイキ社の事例を題材にした検討
  Column　苦情処理メカニズムの本質
  Column　目指すべき苦情処理メカニズムの在り方
  Column　指導原則の次の10年に向けて
  Column　企業の環境と人権に対する取組み姿勢
  Column　ESG重視の潮流
  Column　自民党人権外交
  Column　大規模スポーツイベントと人権
  Column　ビジネスと人権に関する経済産業省の動き
  Column　ネスレ訴訟

• 内容紹介

  ビジネスと人権をめぐる今日の世界中の取組みの基本的なテキストとなっている国連が示した「指導原則」。日本においても、遅ればせながら2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」が策定されて、そうした各方面の関係者が同じ方向を目指す取組みがはじまっている。本書は、日常的にビジネスと人権に、被害者側と企業側などさまざまな立場で実務を扱ってきた弁護士による、包括的な情報と実務的な指針を提供する。
  
  本書を通じて解説されているのはもちろん「指導原則」にとどまらない。執筆者各氏による最先端の研究成果を含めるため、研究の母体となった日本弁護士連合会が明らかにしてきた見解にとどまるものでもない。人権の現代的な意味や広がり、ビジネスと人権に関わるSDGsやESG投資を含む先進的な取組み、各国が採用している行動計画や新しい法令、人権デュー・ディリジェンスや非財務情報に関わる企業の取組み、各国で行われてきた企業責任の追及、裁判以外の問題解決手段、日本や海外でのケーススタディなど、この問題を理解し、そして実際に取り組むために必要な情報を提供する。

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