小さな会社が本当に使える節税の本―社長、そんな節税策ではあとがコワイです! 新版 [単行本]
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小さな会社が本当に使える節税の本―社長、そんな節税策ではあとがコワイです! 新版 [単行本]

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出版社:自由国民社
販売開始日: 2022/08/30
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小さな会社が本当に使える節税の本―社長、そんな節税策ではあとがコワイです! 新版 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    戦略なき節税策が会社を危うくする!ムダな出費はやめて自社に合う賢い節税で現金を残す!とりあえずの節税策から積極的にやりたい策、新税制の利用策まで、ポイント丸わかり!
  • 目次


    【目次】
    第1章・しくみを理解して節税策を模索する
    01・レシートを集めれば節税?〝合理的〟に節税する
    02・利益の算出方法は会計と税務で異なる
    03・法人税以外に会社が払う法人住民税・法人事業税
    04・住民税・事業税は大規模法人ほど負担増になる
    05・益金になるもの益金にならないもの
    06・お金のやり取りがなくても益金になる
    07・一定の海外子会社の利益も益金になる
    08・損金になるもの損金にならないもの
    09・法人税・法人住民税は損金にならない
    10・節税は本当に税を〝節約〟しているのか
    11・本当に節税できる項目はごくわずかしかない
    12・経費を計上する時期 決算の駆け込み需要は正解?
    13・本当に節税できる項目に注力する
    14・最終的に税金は減らない期ズレは最低限に抑える
    15・2023年10月施行 消費税のインボイス制度
    16・改正された電子帳簿保存法
    17・「節税保険」に規制保険料を全額経費にできない
    18・キャッシュレス納付で仕事の効率化を図る
    19・税金を払わないと会社は大きくならない
    第2章・やってはいけない節税策
    01・無駄な経費の計上は資金繰りを悪くする
    02・決算賞与と決算セール どちらも所詮は期ズレ
    03・経費にならない決算賞与の支給に注意
    04・低価法適用のための決算セールはナンセンス
    05・翌期の経費の前倒しで効果を出すのは難しい
    06・貯蓄性の高い保険は短期間で解約すると大損
    07・高額資産を急に買っても当期分の経費は少額!?
    コラム・領収書とレシートどちらを保存しておく?
    第3章・とりあえずやっておきたい節税策
    01・やっておきたい節税策の具体例
    02・青色申告の承認を受ける
    03・出張旅費規程に日当を定め損金にする
    04・社宅規程をつくって社員の手取りを増やす
    05・各種税額控除を活用しよう
    06・役員に給与を支払えば大きな節税効果がある
    07・譲渡契約をしマイカーを経費にする
    08・法人登記をし自宅を経費にする
    09・通常の食事代を経費にする
    10・残業時の食事代を経費にする
    11・資格などの技能習得費を経費にする
    12・事業に関連する旅費を経費にする
    13・保険の積立金を経費にする
    14・ゴルフクラブなどの費用を経費にする
    15・会社を複数つくる分社化で法人税を節税
    16・従業員の給与を上げて法人税等を控除する
    17・「原則」より少なく消費税を納税する
    18・海外進出する場合は現地法人の設立を検討
    19・10万円以上の固定資産を短期間で償却する
    20・資本金を1億円以下にしよう!
    コラム・クラウド会計の導入でタイムリーな試算表作成を
    第4章・積極的にやりたい節税策
    01・積極的にやりたい節税策 期ズレでも効果大な手法
    02・退職金の3つのメリット
    03・当期の税額を減らす税額控除を取りきる
    04・地方拠点強化税制で優遇措置が受けられる
    05・社宅や福利厚生を充実させて給与を減らす
    06・見積書や請求書は内訳を細かく記載する
    07・見積書は穴が開くほど確認する
    08・中古の資産購入で当期の税金を大幅カット
    09・20万円未満の繰延資産は早いタイミングで償却
    10・消費税の届け出は2年単位で考えよう
    11・消費税の還付金受け取りまでの時間を短縮する
    12・課税売上割合を95%以上にして消費税を控除
    13・課税売上割合95%未満の場合消費税の一部を控除
    14・建設仮勘定で消費税を先取りする
    15・5000円以下交際費を活用しよう!
    16・5000円以下交際費を区分して損金不算入減
    コラム・合同会社の設立を検討しよう!
    第5章・こんな節税方法もある>
    01・目先の税金だけでなく相続税についても考える
    02・法人成りで所得を分散する
    03・益金不算入が可能な株式等の受取配当金
    04・資金繰りが厳しいときは「仮決算」を検討しよう!
    05・法人税の申告期限は延長することができる
    06・消費税の申告期限は延長することができる
    07・決算日を変更して期限後申請を防ぐ
    08・倒産防止共済に加入して連鎖倒産などを防ぐ
    09・役員給与を別途支払い それでも損金算入できる
    10・文書を紙から電子媒体にするだけで節税できる
    11・消耗品は在庫管理をしなくてよい!
    12・貸倒損失はピンポイントでの損失計上が必要
    13・従業員の退職金を先に損金化する
    14・補助金・助成金がないか探してみよう!
    15・封じられた「ドローン節税」
    16・コインランドリー経営で大幅に節税する
    17・海外不動産は節税と投資効果が期待できる
    第6章・税務署や銀行との付き合い方
    01・最近の税務調査の傾向 実地調査は減少する!
    02・税務調査の対策と受け方の基本
    03・議事録の類は時系列で揃えておく
    04・税務調査で否認されるとどうなるか?
    05・逃れられないペナルティ
    06・電子帳簿保存法のペナルティ強化
    07・追徴課税は損金にならない
    08・納得できなくても払う必要がある
    09・相性のよい税理士・会計士の選び方
    10・フィーを値切ると損をする可能性もある
    11・銀行との付き合い方はどうするべきか
    コラム・「個人成り」で社会保険の負担をカット
  • 出版社からのコメント

    「すごい節税策」なんてホントはない!ムダな出費はやめて地道に自社に合う賢い節税で現金を残す!中小会社で使える節税策が満載!
  • 内容紹介

    社長、そんな節税策ではあとがコワイです!

    こんな節税策はゼッタイダメ。戦略なき節税策が会社を危うくする!

    やってはいけない節税策から、とりあえずやっておきたい節税策、積極的にやりたい節税策まで、最新の税法&情報で増補大改訂!
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    冨田 健太郎(トミタ ケンタロウ)
    税理士。複数の上場企業の経理部、大手専門学校の講師、会計事務所および個人事業を経験して独立開業。開業後は、オーナー企業や個人事業者の税務・会計、コンサルティング、講座講師等をしながら、WEBでの情報提供にも注力している

    葛西 安寿(カサイ ヤスヒサ)
    税理士。零細企業から上場企業までの法人税申告を行うとともに、医療法人の申告や相続税等の資産税業務まで幅広く業務をこなす。独立後は、いち早くクラウド会計を取り入れ業務を拡大するとともにもうひとつの柱として相続税業務に注力している。その他、医療法人の監事、既存税理士のいる会社とのセカンドオピニオン契約、保険外交員向けセミナー、執筆等、多岐にわたり活動している
  • 著者について

    冨田 健太郎 (トミタ ケンタロウ)
    冨田健太郎(とみた・けんたろう税理士。複数の上場企業の経理部、大手専門学校の講師、会計事務所および個人事業を経験して独立開業。開業後は、オーナー企業や個人事業者の税務・会計、コンサルティング、講座講師等をしながら、WEBでの情報提供にも注力している。自身が運営するサイト「勘定科目大百科」は月間20万PV以上。共著に『小さな会社の決算書 読み方 使い方がわかる本』(自由国民社)、『会社設立3年目までの税金の本』(自由国民社)など。

    葛西 安寿 (カサイ ヤスヒサ)
    葛西安寿(かさい・やすひさ)税理士。零細企業から上場企業までの法人税申告を行うとともに、医療法人の申告や相続税等の資産税業務まで幅広く業務をこなす。独立後は、いち早くクラウド会計を取り入れ業務を拡大するとともにもうひとつの柱として相続税業務に注力している。その他、医療法人の監事、既存税理士のいる会社とのセカンドオピニオン契約、保険外交員向けセミナー、執筆等、多岐にわたり活動している。共著に『会社設立3年目までの税金の本』(自由国民社)など。

小さな会社が本当に使える節税の本―社長、そんな節税策ではあとがコワイです! 新版 の商品スペック

商品仕様
出版社名:自由国民社
著者名:冨田 健太郎(著)/葛西 安寿(著)
発行年月日:2022/08/30
ISBN-10:4426128242
ISBN-13:9784426128241
旧版ISBN:9784426124465
判型:B6
発売社名:自由国民社
対象:実用
発行形態:単行本
内容:経営
言語:日本語
ページ数:256ページ
縦:19cm
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