水族館のアシカはいくらで買える?―3ステップでわかる教養としての地方財政 [単行本]

水族館のアシカはいくらで買える?―3ステップでわかる教養としての地方財政 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  家計も会社もお金の流れを把握し、収支を明確にし、使い道を検証することは当たり前。地方自治体も同じです。自治体が財政を立て直すにあたって、大事なのは市民×企業×行政の全員参加。だから、私たち一人ひとりがもっと地方財政を身近に感じ、“自分事”として捉えていきましょう。１５年間、約５０自治体の支援をしてきた地方財政コンサルタントがやさしく解説します！

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　知ってびっくり！まちのお金の七不思議（あなたが住むまちを支える考え方「新しい公共」；水道料金がまちによって８倍も違う理由　ほか）
  第２章　なぜ、まちにはお金がないの！？（使い道が自由に決められないから；自治体は今、「地方債」返済の負担が重い　ほか）
  第３章　まちに「新しい家計簿」がやってきた！（「新しい家計簿」でまちの新たな問題が浮き彫りに！？；まちのお金を圧迫する三大事業“道路編”　ほか）
  第４章　借金「メタボ」なまちが「健康」になるためには？（また、役所の職員が代わったの？；国とまち、いったいどちらが正しいの？　ほか）
  第５章　お金とまちの課題が一気に解決！知っておくべき地方自治体の取り組み（投票率を上げよ！選挙へ行きたくなる“攻め”の投票所の開設“福井県福井市の事例”；「クラウドファンディング型ふるさと納税」が流れを変えた！“長野県白馬村の事例”　ほか）

• 出版社からのコメント

  水族館のアシカからインフラまで、”まちのお金”のすべてが「現状→問題点→解決策」の３ステップでわかる！

• 内容紹介

  ＼水族館のアシカからインフラまで／
  
  現状→問題点→解決策
  の３ステップで、”まちのお金”のすべてがわかる！
  
  ・水道料金がまちによって８倍も違うのはなぜ？
  ・毎年３月に道路工事が増えるのはなぜ？
  ・借金「メタボ」なまちが「健康」になるには？　…etc.
  
  ◆大人の学び直しに！
  
  ◆まちの取り組み事例、多数掲載！
  
  ＊＊＊＊＊＊
  家計も会社もお金の流れを把握し、収支を明確にし、使い道を検証することは当たり前。
  地方自治体も同じです。
  自治体が財政を立て直すにあたって、大事なのは市民×企業×行政の全員参加。
  だから、私たち一人ひとりがもっと地方財政を身近に感じ、”自分事”として捉えていきましょう。
  
  15年間、約50自治体の支援をしてきた地方財政コンサルタントがやさしく解説します！
  ＊＊＊＊＊＊
  
  図書館、下水道、道路…
  まちを支えるのは、あなたの税金。
  いったいどう使われているのか。もう、無関心ではいられない！
  
  ＜もくじ＞
  第１章　知ってびっくり！　まちのお金の7不思議
  第２章　なぜ、まちにはお金がないの!?
  第３章　まちに「新しい家計簿」がやってきた！
  第４章　借金「メタボ」なまちが「健康」になるためには？
  第５章　お金とまちの課題が一気に解決！　知っておくべき地方自治体の取り組み

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  野崎 敏彦(ノザキ トシヒコ)
  地方財政コンサルタント。一般社団法人日本行政マネジメントセンター代表理事。三重県桑名市行革委員（２０２２年９月現在、副委員長４期目）。中小企業診断士。１９５５年名古屋市生まれ。北海道大学理学部数学科卒業後、通信機器大手の沖電気工業に入社。その後、印刷会社、ベンチャーキャピタル、コンサルティングファームなど、異業種６社の企業勤務を経て、２０１２年、５７歳で新地方公会計制度の普及を目指し起業。２０１５年、公認会計士、税理士、ＩＴのプロ、合意形成コンサルタントなどの専門家を構成員とする一般社団法人日本行政マネジメントセンターを設立、代表理事に就任。新地方公会計制度を応用した公共施設マネジメント、行政評価を多数手がけているが、自治体の総合計画策定に寄与することを通じて、地域活性化に貢献できる事業分野への拡大を目指している

• 著者について

  野崎敏彦 (ノザキトシヒコ)
  野崎敏彦
  
  地方財政コンサルタント
  一般社団法人日本行政マネジメントセンター　代表理事
  中小企業診断士
  
  1955年名古屋市生まれ。
  北海道大学理学部数学科卒業後、通信機器大手の沖電気工業に入社。
  その後、印刷会社、ベンチャーキャピタル、コンサルティングファームなど、異業種６社の企業勤務を経て、2012年、57歳で新地方公会計制度の普及を目指し起業。
  2015年、公認会計士、税理士、ITのプロ、合意形成コンサルタントなどの専門家を構成員とする一般社団法人日本行政マネジメントセンターを設立、代表理事に就任。
  自治体やその外郭団体（一部事務組合、広域連合等）など、約50団体と業務契約を結んでいる。
  新地方公会計制度を応用した公共施設マネジメント、行政評価を多数手がけているが、自治体の総合計画策定に寄与することを通じて、地域活性化に貢献できる事業分野への拡大を目指している。

水族館のアシカはいくらで買える?―3ステップでわかる教養としての地方財政 の商品スペック