消費税インボイス導入の基本と実務対応―今からでも間に合う! [単行本]
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消費税インボイス導入の基本と実務対応―今からでも間に合う! [単行本]
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消費税インボイス導入の基本と実務対応―今からでも間に合う! [単行本]

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出版社:自由国民社
販売開始日: 2022/12/13
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消費税インボイス導入の基本と実務対応―今からでも間に合う! の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    課税事業者になる?免税事業者でいく?買い手・売り手/会社・個人事業主・フリーランスほかポイントと注意点をスッキリ解説!
  • 目次

    (目次)
    序章・インボイス制度導入で懸念されること
    1郊外で飲食店を経営中。課税事業者にならないといけない?
    2アパレルと飲食店を経営中。インボイス制度導入により事前準備は必要
    3賃貸業で自動引き落としにより収入を得ていてもインボイスを発行する?
    4支払先に免税事業者が多い場合も対応が必要になる?
    5免税事業者から課税事業者になる場合は何に気をつけるべき?

    1章・インボイス制度への備えは大丈夫?
    1そもそも消費税ってどんなしくみ?
    2インボイス最大のポイント 仕入税額控除とは何か?
    32023年10月から施行されるインボイス制度の概要
    4インボイス制度によって何が変わるの?
    5インボイス制度はなぜ導入されるのか?
    6制度導入に向けて事業者が行う対応
    7制度導入で直接的な影響を受ける課税事業者
    8売手・買手別 経理業務の変更点
    9免税事業者にはどんな影響がある?
    10フリーランスでも制度対応しなきゃダメ?
    COLUMN1インボイス制度に対応しない場合、罰則はある?

    2章・インボイス制度に必要な手続きと対応
    1インボイス発行事業者になるための手続き概要
    2提出するべき登録申請書の記入方法
    3登録申請書の提出期限は事業者ごとに異なる
    4申請方法① 登録申請書を書面で提出
    5申請方法② 登録申請書をe-Taxで提出
    6免税事業者のままだとどんな影響がある?
    7取引先に免税事業者がいたらどう対応する?
    8新規に設立した会社の登録手続き方法
    Q1インボイス発行事業者になりたくない場合は?
    Q2免税事業者が登録を受けるための手続きとは?
    Q3課税期間の途中でも登録申請できる?
    Q4登録情報に変更が生じたらどう対応する?
    Q5登録の取り消しをしたいときも手続きが必要?
    COLUMN2インボイス発行事業者の登録抹消されることはある?

    3章・売手実務対応①インボイスを発行する方法
    1売手の実務対応を把握しよう
    2そもそも売手が発行するインボイスって何?
    3売手がインボイスに記載する事項
    4区分記載請求書とインボイスの違い
    5消費税の端数はどう記載する?
    6電子インボイスの発行と保存方法
    7複数の書類でインボイスの記載要件を満たしてもよい
    8記載事項の簡略化が可能な簡易インボイスとは?
    9一括値引きがある場合の簡易インボイスの発行
    10インボイスの発行を免除される事業者
    11発行方法の特例 媒介者交付特例とは?
    12売手もインボイスの保存が求められる
    13インボイス制度における禁止事項と罰則
    14売手の経理が帳簿に記載すべき事項
    Q1レジのシステム改修が間に合わないときは?
    Q2システム改修の費用は会社の経費にできる?
    Q3お客さんからの返品や割戻しがあったら?
    Q4発行したインボイスにミスがあったら?
    Q5インボイスを発行しなくてよい場合もある?
    Q6複数あるインボイスの端数処理はどうする?
    Q7外貨による取引では記載ルールが変わる?
    COLUMN3軽減税率の対象品目がない取引の記載事項

    4章・売手実務対応②免税事業者の制度対策
    1インボイス制度における免税事業者の実務対応
    2免税事業者のままでも影響が少ない業種
    3課税事業者へ転換する際の留意点
    4課税事業者になる場合は簡易課税制度を検討
    5簡易課税制度に該当する事業区分を確認する
    6簡易課税制度の適用を受けるための要件
    7簡易課税制度を選択するときの留意点
    Q1簡易課税制度を選択すると有利になるケースとは?
    Q2簡易課税を1年だけ適用することはできる?
    COLUMN4免税事業者が簡易課税制度を選択する際の経過措置

    5章・買手実務対応仕入税額控除に必要なこと
    1買手側の実務対応の全体像
    2インボイス制度で変わる消費税の計算方法
    3仕入税額控除の適用に必要なこと
    4インボイス制度における帳簿の記載事項
    5簡易課税制度を適用する場合の対応
    6支払先がインボイス発行事業者か確認をする
    7仕入税額控除を取ることができない
    8一定期間は仕入税額控除の経過措置がある
    9インボイス制度における独禁法・下請法に注意
    10帳簿の保存のみで控除が認められるケース
    11仕入税額控除の対象となる仕入明細書
    12保存しなければならない書類とは何か?
    13受領した電子インボイスはどうやって保存する?
    14買手は受領したインボイスの修正ができない
    Q13万円未満の取引でもインボイスは必要?
    Q2口座振替による支払いで領収書発行がない場合は?
    Q3免税事業者からの仕入れは仕入税額控除できない?
    Q4立替払いをしてもらったら何の書類を保存する?
    Q5取引先に課税事業者への転換を要請してもよい?
    Q6取引対価の引き下げを要請してもよい?
    COLUMN5免税事業者との取引停止は下請法違反になる?
  • 出版社からのコメント

    2023年10月施行のインボイス制度を乗り切るには?登録の要否からミスのない各種対応と仕入税額控除まで、損をしない手引書
  • 内容紹介

    課税事業者の登録申請はお済みですか?
    消費税インボイス制度が2023年10月から施行されます。


    この先も事業を続けていくには、この制度にどう対応すればいいのか──。
    課税事業者になっても免税事業者のままだとしても、制度をよく理解しないまま不注意や不用意な選択によって、取り返しのつかない不利益を被ることなどあってはなりません。

    本書は、登録申請の要否からミスのない各種実務対応と仕入税額控除まで、損をしないための手引書です。制度の基本と実務から気になるポイントと間違えやすい注意点まで、すべて答えます。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    安藤 祐貴(アンドウ ユウキ)
    スペラビ税理士法人代表税理士。東京都内の会計事務所や税理士法人において中小企業や個人事業主に対する経理・会計・税務サービス、上場企業や外資系企業の税務アドバイザリー業務等を経験して独立開業。2021年5月、東京都渋谷区にスペラビ税理士法人を設立し代表社員に就任。クラウド会計を駆使した未来型経営の積極支援を理念とし、小さな会社の会計・税務コンサルティングのみならず、経理体制構築支援や資金調達支援など、幅広いサービスを展開している

    霧生 拓夢(キリウ タクム)
    税理士。スペラビ税理士法人所属。東京都内の税理士法人において、上場企業や外資系企業の税務アドバイザリー業務等を経験して、2022年8月、スペラビ税理士法人に参画。会計・税務コンサルティング、経理体制構築支援や資金調達支援などに従事している
  • 著者について

    安藤 祐貴 (アンドウ ユウキ)
    スペラビ税理士法人代表税理士。東京都内の会計事務所や税理士法人において中小企業や個人事業主に対する経理・会計・税務サービス、上場企業や外資系企業の税務アドバイザリー業務等を経験して独立開業。2021年5月、東京都渋谷区にスペラビ税理士法人を設立し代表社員に就任。クラウド会計を駆使した未来型経営の積極支援を理念とし、小さな会社の会計・税務コンサルティングのみならず、経理体制構築支援や資金調達支援など、幅広いサービスを展開している。著書に『小さな会社のムダをなくしてお金を残す!』(自由国民社)。

    霧生 拓夢 (キリウ タクム)
    税理士。スペラビ税理士法人所属。東京都内の税理士法人において、上場企業や外資系企業の税務アドバイザリー業務等を経験して、2022年8月、スペラビ税理士法人に参画。会計・税務コンサルティング、経理体制構築支援や資金調達支援などに従事している。

消費税インボイス導入の基本と実務対応―今からでも間に合う! の商品スペック

商品仕様
出版社名:自由国民社
著者名:安藤 祐貴(著)/霧生 拓夢(著)
発行年月日:2022/12/12
ISBN-10:4426128498
ISBN-13:9784426128494
判型:A5
発売社名:自由国民社
対象:一般
発行形態:単行本
内容:経営
言語:日本語
ページ数:208ページ
縦:21cm
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