北欧福祉国家と国庫補助金―国庫補助金改革とフィンランド福祉国家の変容 [単行本]

北欧福祉国家と国庫補助金―国庫補助金改革とフィンランド福祉国家の変容 の 商品概要

• 目次

  第1章　問題の所在
  　１　はじめに
  　２　グローバル化と北欧福祉国家
  
  第2章　フィンランド国庫支出金の動向（1984年度から今日まで）
  　１　1980年代の使途限定の特定補助金
  　２　1993年改革と包括補助金
  　３　2010年の一般補助金（2010年１月１日施行）
  
  第３章　フィンランドにおける2010年の国庫支出金改革と一般補助金制度の創設
  　はじめに
  　１　フィンランドにおける国と地方自治体の税源配分と自治体財政の状況
  　２　フィンランドの地方自治体の状況
  　３　2010年の国庫支出金改革
  　むすびにかえて
  
  第４章　フィンランドにおける一般補助金制度の動向（2010～2015）－2012年、2015年の改定を中心に－
  　１　一般補助金制度と税収格差是正のための自治体間調整のしくみの変化
  　２　一般補助金の変化（2010年度～2015年度）と税収格差是正のための自治体間調整の役割
  　３　2012年の算定方法の改定
  　４　2015年の算定方法の改定
  　５　2015年改定と2015年改定が自治体に与えた影響
  　むすびにかえて
  
  第５章　フィンランド一般補助金制度の動向（2015－2019）― 地方財政調整に焦点をあてて
  　はじめに
  　１　フィンランドの国と地方の関係、Maakunta、福祉国家の変容、財政と税制
  　２　フィンランドの国庫支出金の動向（1984年度から今日まで）
  　３　一般補助金のしくみ
  　４　財政需要分の算定
  　５　財政力の算定（税収格差是正分の算定）
  　６　拠出自治体と受取自治体の動向
  　むすびにかえて
  
  第6章　2022年度のフィンランド一般補助金の動向と地理的条件等の地域実情を配慮したいわゆる「補正」の検証
  　１　問題の所在
  　２　一般補助金の交付のしくみ
  　３　2022年度一般補助金の特徴
  　４　2022年度一般補助金の実績（1）―各財政需要費目の需要額計算の仕組みの分析
  　５　2022年度一般補助金の実績（2）―財政力の算定と不交付自治体の分析
  　６　むすびにかえて
  
  第7章　フィンランドにおける保健医療福祉改革（SOTE改革）と地方自治制度の大規模再編
  　１　アルエ（広域自治体）の創設と地方自治制度の大幅再編、財源の改革
  　２　制度改革による経費支出の抑制、サービスの改善、民間サービスプロバイダーの位置づけ
  　３　SOTE改革と国庫支出金制度の展望
  
  第8章　むすびにかえて
  
  補章　北欧フィンランドにおける新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題
  　　　感染拡大を防ぐための国家規制、補正予算、スウェーデンとの政策比較を中心に
  　１　問題の所在
  　２　フィンランドの新型コロナウイルス感染症対策(１) ― 第１波における対策
  　３　フィンランドの新型コロナウイルス感染症対策(２）― 第２波における対策
  　４　補正予算の動向と内容
  　５　フィンランドとスウェーデンの新型コロナウイルス感染症対策の比較
  　むすびにかえて

• 出版社からのコメント

  1980年代後半～2022年までの国庫支出金の変化と国―地方財政関係の変容等を分析、フィンランド福祉国家の変化の内実を明かす

• 内容紹介

  　本書『北欧福祉国家と国庫補助金―国庫補助金改革とフィンランド福祉国家の変容』においては、もっぱら国庫補助金（国庫支出金、以下、国庫支出金とする）を取り扱い、1980年代後半から2022年度までの国庫支出金の変化と国―地方の財政関係の変容、地方財政調整について分析した。さらに、このような分析を通じて、フィンランド福祉国家の変化の内実を明らかにしようとしたのである。
  　本書を発刊した最も大きな理由は、2023年1月に実施される予定の保健医療福祉改革(SOTE改革)によって、国庫支出金制度が大きく変貌することになるだろうからである。SOTE改革は、これまで国―自治体の1層制だったフィンランドの地方自治のシステムを大きく変えるもので、自治体の上にアルエと呼ぶ上位自治体を新しくつくり、これまでの自治体に代わってアルエに保健医療福祉を一手に担わせることを意図した改革である。事務事業の上部移管が行われるのである。SOTE改革は保健医療福祉のサービス供給改革であるが、地方自治制度の大幅な再編をともなう改革でもあるのである。
  　フィンランドの自治体歳出の5割程度を占める保健医療福祉がアルエに移管するため、自治体から人員、施設、設備等のアルエへの移動が進み、これまで果たしてきた自治体の役割はかなり縮小することになるだろう。さらに、自治体は地方所得税収入の6割超と法人所得税の自治体取得分の多くを失う見込みである。自治体にこれまで交付されていた国庫支出金も大きく縮小する。現時点では、SOTE改革における財源問題がまだ見えてこない部分があるけれども、新たに2層制の国―地方の財政関係が構築される中で、まったく新しい国庫支出金システムがつくられることになるのは間違いないのである。そこで、1980年代から2022年度までの国庫支出金制度の変遷と内容、特徴を総括し、フィンランド福祉国家との関連の中で論ずることが必要だと考え、本書の出版に至ったのである。さらに、近い将来のフィンランドの国－地方の財政関係や、新しい国庫支出金制度を展望するためにも、本書の出版が必要だと考えたのである。
  
  図書館選書
  フィンランドの1980年代後半から2022年度までの国庫支出金の変化と国―地方の財政関係の変容、地方財政調整について分析。さらに、このような分析を通じて、フィンランド福祉国家の変化の内実を明らかにする。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  横山 純一(ヨコヤマ ジュンイチ)
  東北大学経済学部卒業。東北大学大学院経済学研究科博士課程修了。尚絅女学院短期大学講師などを経て、１９８６年４月札幌学院大学商学部経済学科助教授、１９９５年４月北星学園大学文学部社会福祉学科教授、２０００年４月北海学園大学法学部政治学科教授、２０２１年４月北海学園大学名誉教授。経済学博士（１９８８年２月、東北大学）、専攻は財政学、地方財政論

• 著者について

  横山純一 (ヨコヤマジュンイチ)
  　東北大学経済学部卒業。東北大学大学院経済学研究科博士課程修了。
  　尚絅女学院短期大学講師などを経て、1986年4月札幌学院大学商学部経済学科助教授、1995年4月北星学園大学文学部社会福祉学科教授、2000年4月北海学園大学法学部政治学科教授、2021年4月北海学園大学名誉教授。経済学博士(1988年2月、東北大学)、専攻は財政学、地方財政論。
  　単著書に『ドイツ地方財政調整制度の歴史と特質－第2帝政期、ワイマール期、ナチス期の邦国(州)－市町村間における展開―』(2020年、同文舘出版)、『転機にたつフィンランド福祉国家－高齢者福祉の変化と地方財政調整制度の改革―』(2019年、同文舘出版)、『介護・医療の施策と財源―自治体からの再構築―』(2015年、同文舘出版)、『地方自治体と高齢者福祉・教育福祉の政策課題―日本とフィンランド―』(2012年、同文舘出版)など。

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