災害行政法〔第2版〕(法律学講座) [全集叢書]

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災害行政法〔第2版〕(法律学講座) [全集叢書]

村中 洋介(著・文・その他)


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出版社:信山社
販売開始日: 2024/04/23
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災害行政法〔第2版〕(法律学講座) [全集叢書] の 商品概要

  • 目次

    『災害行政法(第2版)』(法律学講座)

      村中洋介(近畿大学准教授) 著

    【目 次】

    ・第2版 はしがき

    ◆第1章 災害行政法の成り立ちと災害対策基本法

     1 災害法制の沿革
     2 災害行政法
     (1) 災害予防行政
     (2) 災害救助・応急対策行政
     (3) 災害復旧・復興行政
     3 災害とは何か
     (1) 災害対策基本法上の災害の定義
     (2) 災害対策基本法以外の災害関連法規上の災害の定義
     (3) 災害対策基本法の概説

    ◆第2章 災害と国家賠償訴訟

     1 陸前高田津波訴訟
     (1) 陸前高田津波訴訟の概要
     (2) 裁判所の判断
     (3) 裁判例の検討
     2 裁判例から見る災害と行政の責務
     (1) 東日本大震災の津波災害関係訴訟
     (2) 陸前高田津波訴訟における予見可能性
     3 小  括

    ◆第3章 学校における災害と国家賠償

     1 野蒜(のびる)小学校訴訟
     (1) 事件の概要
     (2) 判決概要
     (3) 野蒜小学校訴訟判決の意義
     2 大川小学校訴訟
     (1) 事件の概要
     (2) 判決概要
     (3) 大川小学校訴訟判決の意義
     (4) 大川小学校訴訟の評価
     3 野蒜小学校訴訟,大川小学校訴訟の展望

    ◆第4章 避難行動要支援者制度

     1 本章で示すこと
     2 避難行動要支援者名簿
     (1) 2013年の災対法改正前
     (2) 近時の災対法の改正
     (3) 避難行動要支援者名簿に関する規定の新設
     3 要支援者の範囲と支援のあり方
     (1) 災対法と指針で示される要支援者の範囲
     (2) 地方公共団体が定める要支援者の範囲
     (3) 要支援者の範囲外の者への支援のあり方
     4 個人情報保護と避難行動要支援者名簿の関係
     (1) 避難行動要支援者名簿における情報収集・共有の方法
     (2) 避難行動要支援者名簿導入にかかる課題
     5 避難行動要支援者制度の課題
     6 2021年災対法改正に基づく個別避難計画のあり方
     (1) 個別避難計画導入の趣旨
     (2) 個別避難計画に関する規定の新設
     (3) 個別避難計画の課題
     (4) 実効性ある個別避難計画作成のためには

    ◆第5章 避難に関する制度の変遷と地方公共団体の責任

     1 避難に関する制度とは
     2 災対法上の定め
     (1) 2021年災対法改正における避難に関する情報
     (2) 避難勧告と避難指示
     3 現在の避難指示の位置づけ
     (1) 災対法改正後の避難指示
     (2) 緊急安全確保の創設
     (3) 避難指示と緊急安全確保の差異
     4 避難勧告に関する裁判例(佐用町集中豪雨事件)
     (1) 事件の概要
     (2) 判決概要
     (3) 本判決の意義
     5 小  括

    ◆第6章 避難所等に関する法制度

     1 避難場所
     2 避難所・自主避難所
     3 福祉避難所
     4 津波避難ビル・津波避難施設
     5 仮設住宅
     6 避難情報に対応する避難場所
     7 避難場所の責務

    ◆第7章 水害に関する法制度

     1 河川法
     2 水防法
     3 特定都市河川浸水被害対策法
     4 条例による水害対策(滋賀県)

    ◆第8章 地震・津波に関する法制度

     1 地震に関する法制度
     (1) 建築基準法
     (2) 耐震改修促進法
     (3) 大規模地震対策特別措置法
     (4) 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
     (5) 西宮市条例
     (6) 徳島県条例
     (7) カリフォルニア州における規制
     2 津波に関する法制度
     (1) 津波対策の推進に関する法律
     (2) 津波防災地域づくりに関する法律
     (3) 気象業務法
     (4) 徳島県条例

    ◆第9章 風害に関する法制度

     1 建築基準法
     2 電気事業法
     3 原子力発電所と風害
     4 気象業務法

    ◆第10章 土砂災害に関する法制度

     1 土砂災害防止法
     2 土砂災害防止法における土砂災害警戒区域等
     (1) 土砂災害警戒区域等に関する規定等
     (2) 土砂災害警戒区域等の設定基準
     (3) 土砂災害警戒区域等に関する規制
     3 急傾斜地法
     4 地すべり等防止法
     5 砂防法
     6 盛土規制法
     7 建築基準条例

    ◆第11章 火山災害に関する法制度

     1 活火山法
     2 土砂災害防止法
     3 火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン
     4 法で定められる火山被害の範囲
     5 原子力発電所と火山災害

    ◆第12章 災害救助,被災者生活再建の制度

     1 災害救助法
     (1) 災害救助の意味
     (2) 災害救助法の趣旨
     (3) 災害救助法の適用
     (4) 災害救助法に基づく救助の対象
     (5) 1次的救助と2次的救助
     (6) 災害救助法上の救助の具体的内容
     2 被災者生活再建支援法
     3 災害弔慰金法
     (1) 災害弔慰金
     (2) 災害障害見舞金
     (3) 災害援護資金
     4 小  括

    ◆第13章 感染症と災害行政

     1 コロナ感染症からみる災害法制
     2 感染症法とコロナ感染症
     3 感染症を災害と位置づけて対応することの可否
     (1) 災害の定義と感染症
     (2) 感染症に災害法制を適用する場合の考え方
     4 災害救助法等の救済の感染症への適用可能性
     5 屋内待避(緊急安全確保措置)の指示や警戒区域の設定によるロックダウン実施の可能性
     (1) 屋内待避・緊急安全確保の活用
     (2) 警戒区域の活用
     6 小  括

    ◆第14章 近時の災害に関する裁判例・各災害に関する裁判例の紹介

     1 御嶽山国賠訴訟
     (1) 事実の概要
     (2) 判旨―請求棄却
     (3) 解  説
     2 常総水害(鬼怒川水害)訴訟
     (1) 事実の概要
     (2) 判旨―請求の一部認容,一部棄却
     (3) 解  説
     3 各災害に関する裁判例
     (1) 地震によるブロック塀倒壊の責任
     (2) 七十七銀行女川支店訴訟
     (3) 風で飛ばされた屋根瓦による損害
     (4) 飛散したガラスによる損害
     (5) 大型テントが風で飛ばされた事例
     (6) 隣接する土地のがけ崩れ防止の責務
     (7) 土砂災害と行政の責任―岩木山土石流訴訟
     (8) 土砂災害と行政の責任―賤機山土砂災害訴訟
     (9) 土砂災害と行政の責任―南茅部町土砂災害訴訟

    ・判例索引
    ・事項索引
  • 出版社からのコメント

    災害に関わる法制度に加え法令・判例を概観した「災害行政法」の基本書。第2版では、新たに避難所に関する法制度について追加。
  • 内容紹介

    ◆好評書が待望の改訂!防災法制・危機管理等、行政の役割や法制度を丁寧に解説―多くの方にお薦めの一冊◆
    能登半島地震(2024年1月1日)は防災と復興における諸課題を突きつけた。第2版では、新たに避難所に関する法制度について1章を設けたほか、近時の法改正にも対応しアップデート。災害予防・対応・援助、災害の拡大防止、復旧・復興支援等の法制度に加え法令・判例を概観した先端的な「災害行政法」の基本書。行政実務担当者や福祉、自主防災組織の関係者の方々にもお薦め。
  • 著者について

    村中 洋介 (ムラナカ ヨウスケ)
    近畿大学准教授

災害行政法〔第2版〕(法律学講座) [全集叢書] の商品スペック

商品仕様
出版社名:信山社出版
著者名:村中 洋介(著・文・その他)
発行年月日:2024/04/23
ISBN-13:9784797280609
判型:A5変形
発売社名:信山社出版
対象:専門
発行形態:全集叢書
内容:法律
言語:日本語
ページ数:308ページ
縦:21cm
横:15cm
厚さ:2cm
重量:452g
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