労働基準法がよくわかる本〈'24～'25年版〉 [単行本]

労働基準法がよくわかる本〈'24～'25年版〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  就業規則、賃金規程、雇用契約書、３６協定…、サンプル付だから、簡単に作成・改定できる！正社員、派遣社員、契約社員、アルバイト…、雇用形態の違いと注意点をやさしく解説。育児・介護休業法（子の看護休暇の対象学年の延長や取得事由の追加等）、雇用保険法（自己都合退職者の給付制限期間の短縮）などの最新改正にも完全対応！

• 目次

  【第1章】　労働基準監督署の役割
  　　　ｏ　調査はより強化されている
  　　　ｏ　労働基準監督署には逮捕権がある
  　　　ｏ　労働基準法違反には罰則がある
  　　　ｏ　相談窓口は労働基準監督署だけではない
  　　　ｏ　労働審判制度の導入で労働紛争が増えている
  　　　ｏ　労働組合に入った人を解雇できない
  　　　Column：　労働基準監督署とのつきあい方
  
  【第2章】　労働時間のルール
  　　　ｏ　サービス残業摘発が強化される
  　　　ｏ　業務命令なら労働時間となる
  　　　ｏ　労働時間の原則は週４０時間
  　　　ｏ　休日はできるだけ１週に１日与える
  　　　ｏ　休憩時間は長くても違法ではない
  　　　ｏ　年少者を雇うには制限がある
  　　　ｏ　残業させるには労使協定が必要　　他
  　　　Column：　労働基準監督署から呼び出しを受けた事例
  
  【第3章】　退職時のトラブル防止法
  　　　ｏ　退職の撤回は拒否できる
  　　　ｏ　解雇予告は３０日以上前に行う
  　　　ｏ　予告して休ませたら６割を支払う
  　　　ｏ　解雇はできるだけ避ける努力をする
  　　　ｏ　懲戒解雇でも簡単にはできない
  　　　ｏ　整理解雇は誠意をもって行う　　他
  　　　Column：　会計検査院の検査事例
  
  【第4章】　賃金・退職金の決定方法
  　　　ｏ　賃金は労働に対して支払う
  　　　ｏ　年俸制でも毎月１回支払う
  　　　ｏ　会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う
  　　　ｏ　残業させると割増賃金が発生する
  　　　ｏ　ボーナスの割合を多くすれば残業代が安くなる
  　　　ｏ　最低賃金以上の賃金を支払う
  　　　ｏ　年功序列賃金と成果主義賃金のバランスを考える
  　　　ｏ　賃金システムを教育に活かす
  　　　ｏ　年俸制賃金でも残業代は必要
  　　　ｏ　業績連動型ボーナスを検討する
  　　　ｏ　退職金負担が重くなっている　　他
  　　　Column：　中退共では、問題社員に退職金が支払われる
  
  【第5章】　有給休暇のルール
  　　　ｏ　８割以上の出勤で権利が発生する
  　　　ｏ　有給休暇の日は変更できる
  　　　ｏ　通常の賃金で処理するのが一般的
  　　　ｏ　年５日を取得させなければならない
  　　　ｏ　普段から消化して減らす工夫をする
  　　　ｏ　時間単位年休は労使協定で導入できる
  　　　ｏ　妊産婦に関してはさまざまな決まりがある
  　　　ｏ　介護休業は最高93日まで取れる　　他
  　　　Column：　社会保険の未加入がわかった場合
  
  【第6章】　人材派遣、請負、パートタイマーの活用方法
  　　　ｏ　雇用関係と指揮命令の会社が異なる
  　　　ｏ　１人の派遣労働者の上限は３年
  　　　ｏ　派遣先にも労働法の責任が生じる場合がある
  　　　ｏ　派遣法を知らなかったは通用しない
  　　　ｏ　アウトソーシングを大いに活用する
  　　　ｏ　フリーランスは労働者ではない
  　　　ｏ　デメリットを理解した上で活用する
  　　　ｏ　社会保険はどの会社にもあるわけではない
  　　　ｏ　社会保険料の加入要件は決まっている　　他
  　　　Column：　社会保険制度の加入に対する現実の運用
  
  【第7章】　労災保険の請求方法
  　　　ｏ　社長や役員はどこからも補償されない
  　　　ｏ　労災では治療費の負担はない
  　　　ｏ　４日目以降は労災保険から補償される
  　　　ｏ　業務災害には認定基準が設けられている
  　　　ｏ　寄り道をして帰ると通勤災害にならない
  　　　ｏ　労災保険を使うと保険料がアップする　　他
  　　　Column：　労災保険の補償金を徴収されることがある
  
  【第8章】　人材募集・採用時のポイント
  　　　ｏ　求人の決まりも守らなければならない
  　　　ｏ　労働契約は原則３年まで
  　　　ｏ　試用期間中に適格者かどうかを判断する
  　　　ｏ　雇用契約書を工夫してリスクを減らす
  　　　Column：　確定拠出年金の概要
  
  【第9章】　就業規則の作成ポイント
  　　　ｏ　労働基準法は最低基準を定めた法律
  　　　ｏ　就業規則に記載のない懲戒処分はできない
  　　　ｏ　従業員に見せなければ効力がない
  　　　ｏ　労働条件を悪くするのは難しい
  　　　ｏ　会社と従業員を守る意識で作成する
  　　　ｏ　懲戒処分を有効に活用する
  　　　ｏ　会社は転勤・出向を命じることができる
  　　　ｏ　セクハラは決して放置してはいけない　　他
  
  ◇就業規則
  ◇賃金規程
  ◇巻末資料　これから対応が必要な法改正情報
  
  ＜各種書式＞
  　　　ｏ　１年単位の変形労働時間制に関する協定届
  　　　ｏ　解雇理由証明書
  　　　ｏ　計画的付与の協定書
  　　　ｏ　労働者死傷病報告　　他

• 出版社からのコメント

  求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などをわかりやすく解説する。最新の法改正に完全対応。

• 内容紹介

  求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間など、実務を中心に、見開き2ページで1テーマを解説。
  単なる労働基準法の解説書ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮。
  就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きだから、簡単に作成・改定できる。
  最新の法改正に完全対応。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  下山 智恵子(シモヤマ チエコ)
  社会保険労務士（特定社会保険労務士）。大手電子部品メーカー人事部にて、１２年間人事労務について経験後、１９９８年下山社会保険労務士事務所（現：インプルーブ社会保険労務士法人）を開設。２００４年人事労務コンサルティングと給与計算アウトソーシング会社の株式会社インプルーブ労務コンサルティングを設立、代表取締役に就任。人事労務のコンサルティングを中心に、社外人事部としての経営サポートを行っている。就業規則をはじめとする各種規程、賃金制度等社内諸制度の企画、相談を数多く手がけている

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