デジタルエコノミーと課税のフロンティア〈2〉(西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ) [単行本]
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デジタルエコノミーと課税のフロンティア〈2〉(西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ) [単行本]

中里 実(監修)太田 洋(編著)吉村 政穂(編著)伊藤 剛志(編著)中村 真由子(編著)


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出版社:有斐閣
販売開始日: 2024/12/25
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デジタルエコノミーと課税のフロンティア〈2〉(西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ) の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    デジタル技術の急速な進展に租税法制はどう向き合うべきか。デジタル技術の進展により生ずる経済的・社会的変化と、それに伴う法制度の変化は、必然的にそれらに対する課税の対応の必要性をもたらす。この点を解明しようというのが本書の目的である。
  • 目次

    巻頭言──はしがきに代えて(中里 実)
    第1章 デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容
     1 座談会:国際課税の潮流と日本の租税制度への影響(中里 実,太田 洋,伊藤剛志,中村真由子,吉村政穂)
     2 デジタル化とAIの浸透に伴う経済社会の変容と課税(太田 洋)
     3 国際最低課税額に対する法人税制度(グローバル・ミニマム課税)(秋元秀仁)
     4 グローバル・ミニマム課税とCFC税制(中村真由子)
     5 GloBEとインセンティブ税制(長戸貴之)
     6 第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか?──適格国内ミニマムトップ税がもたらす変容
    (吉村政穂)
     7 軽課税所得ルール(UTPR)と租税条約の抵触を巡る議論動向(増田貴都)
    第2章 デジタル課税の諸相
     8 暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換(藤岡祐治)
     9 シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響(伊藤剛志)
     10 NFTに関する現状整理と今後の課題(西 海人)
     11 税務分野へのAI補助の導入の可能性(佐藤英典)
     12 メタバースと課税(太田 洋)
  • 内容紹介

    西村高等法務研究所「デジタル課税研究会」メンバーの実務家と研究者がデジタル技術の発展により生ずる経済的・社会的変化の解明に臨んだ意欲の書。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    中里 実(ナカザト ミノル)
    1978年東京大学法学部卒業。現在、東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長

    太田 洋(オオタ ヨウ)
    1991年東京大学法学部卒業。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業メンバーパートナー、日本取締役協会幹事、株式会社リコー社外監査役、日本化薬株式会社社外取締役

    吉村 政穂(ヨシムラ マサオ)
    1999年東京大学法学部卒業。現在、一橋大学大学院法学研究科教授

    伊藤 剛志(イトウ ツヨシ)
    1999年東京大学法学部卒業。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、弁護士法人西村あさひ法律事務所法人パートナー

    中村 真由子(ナカムラ マユコ)
    2006年東京大学法学部卒業。現在、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士、ニューヨーク州弁護士
  • 著者について

    中里 実 (ナカザト ミノル)
    東京大学名誉教授

    太田 洋 (オオタ ヨウ)
    弁護士

    吉村 政穂 (ヨシムラ マサオ)
    一橋大学教授

    伊藤 剛志 (イトウ ツヨシ)
    弁護士

    中村 真由子 (ナカムラ マユコ)
    弁護士

デジタルエコノミーと課税のフロンティア〈2〉(西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ) の商品スペック

商品仕様
出版社名:有斐閣
著者名:中里 実(監修)/太田 洋(編著)/吉村 政穂(編著)/伊藤 剛志(編著)/中村 真由子(編著)
発行年月日:2024/12/25
ISBN-10:4641228728
ISBN-13:9784641228726
判型:A5
発売社名:有斐閣
対象:専門
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:356ページ
縦:22cm
横:16cm
厚さ:2cm
重量:505g
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