改訂版 問題社員・余剰人員への法的実務対応 [単行本]
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改訂版 問題社員・余剰人員への法的実務対応 [単行本]

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出版社:日本法令
販売開始日: 2020/08/25
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改訂版 問題社員・余剰人員への法的実務対応 [単行本] の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    労働能力欠如、企業ルール違反、セクハラ・パワハラ…問題行動を8つに類型化し、適切な対応方法を詳細に解説!さらに、業績悪化や企業体質の強化のための人員削減の手順やノウハウも網羅!すぐに使える書式や規程を多数収録!
  • 目次

    第1章労務管理の必要
    1 企業の重要な構成要素(戦力)としての人
    2 労務管理の重要性
    3 労務管理の場面
    4 本書の構成

    第2章労務管理の方法とその規制
    ● はじめに
    1 解雇の自由とその規制
    1 解雇自由の原則
    2 規 制
    ・ 一般的内容
    ・ 解雇権濫用法理
    ・ 有期労働者の解雇は「やむを得ない事由」が必要
    2 雇止め制限の法理
    1 私法の大原則の修正
    2 雇止め制限の法理の内容
    3 問題社員の雇止め
    4 余剰人員削減のための雇止め
    3 退職勧奨(合意退職)とその規制
    1 合意退職
    2 規制(注意点)
    4 試 用
    1 試用制度の内容
    2 試用制度の活用
    3 試用制度の設計チェックと見直し
    5 業務命令権とその規制
    1 業務命令権
    2 規 制
    ・ 法制化とパワハラの概念
    ・ 業務命令権とパワハラの関係
    ・ 典型的裁判例(ケース)で考える
    ・ パワハラとならないために注意・指導するうえでの
    実務上の留意点-まとめ
    6 異動命令権とその規制
    1 配転とその規制
    ・ 配転の意義、配転命令権の根拠
    ・ 配転命令権の範囲
    ・ 法令による規制
    ・ 権利濫用法理による規制
    2 昇進(昇格)、昇級、降格、降級とその規制
    ・ それぞれの意義
    ・ 法的性格
    ・ 法令による規制
    ・ 権利濫用法理等による規制
    3 出向とその規制
    ・ 出向の意義・法的性格
    ・ 出向命令権
    ・ 法令による規制
    ・ 権利濫用法理による規制
    4 転籍とその規制
    ・ 転籍の意義・法的性格
    ・ 転籍の規制
    7 懲戒権とその規制
    1 懲戒権の根拠
    2 規 制
    3 制度・運用の検証
    ・ 懲戒処分
    ・ 懲戒事由
    ・ 手 続
    ・ 懲戒処分が争われる際の2つの論点
    8 人事考課の活用
    1 賞 与
    2 昇 給
    3 人事考課
    ・ 設 計
    ・ 実 施
    ・ 休 職
    1 休職制度
    ・ 休職制度の意義・法的性格
    ・ 休職制度の内容
    2 私傷病休職と解雇の関係
    ・ 休職事由発生時
    ・ 休職期間満了時 ~治癒の概念
    3 私傷病休職制度の点検
    ・ 適用範囲の検討が甘い
    ・ 処遇が手厚すぎる
    ・ 通算規定の不存在
    ・ 産業医等の受診義務等の規定
    ・ 制度変更は不利益変更となりうる
    ・ 私傷病休職以外の休職制度

    第3章問題社員への対応実務と具体的方法
    ● はじめに
    1 類型化とその意味
    2 勤怠不良型
    1 問 題 度
    2 労務管理の目標
    3 対応の仕方
    ・ やってはいけないこと
    ・ やるべきことの原則型
    ・ バリエーション対応
    ・ 設例1への対応
    3 労働能力欠如型
    1 問 題 度
    ・ 問 題 度
    ・ 対応の困難さ
    2 労務管理の目標
    3 対応の仕方
    ・ やってはいけないこと
    ・ 原則として対応すべきこと
    ・ 試用期間中のとき
    ・ 問題社員から予想される反論とその対応
    ・ 設例2への対応
    4 協調性欠如型
    1 問 題 度
    2 労務管理の目標
    3 対応の仕方
    ・ 客観的事実関係を確定
    ・ 対 応
    ・ 問題社員から予想される反論とその対応
    ・ 設例3への対応
    5 企業ルール違反型
    1 問 題 度
    2 労務管理の目標
    3 対応の仕方
    ・ 客観的事実関係を確定
    ・ 対 応
    ・ 設例4への対応
    6 セクハラ・パワハラ型
    1 問 題 度
    2 労務管理の目標
    3 対応の仕方
    ・ 考え方-客観的事実関係を確定
    ・ 対 応
    ・ 設例5- ①への対応
    ・ 設例5- ②への対応
    7 企業制度濫用型
    1 問 題 度
    2 労務管理の目標
    3 対応の仕方
    ・ 基本的対応の順番
    ・ コンプライアンス規程のブラッシュアップ
    8 メンタル社員型
    1 問 題 度
    2 労務管理の目標
    3 対応の仕方
    ・ 対応の基本型
    ・ 設例7への対応
    9 私生活上の問題行動型
    1 問 題 度
    2 労務管理の目標
    3 対応の仕方
    ・ 考え方-事実関係を確定
    ・ 基本的な対応の仕方
    ・ 逮捕・勾留事件の場合の対応
    ・ 設例8- ①への対応
    ・ 設例8- ②への対応
    ・ 設例8- ②の事態の予防の仕方

    第4章余剰人員への対応
    ● はじめに
    1 赤字リストラのやり方の概要
    2 黒字リストラのやり方の概要
    1 希望退職の募集
    1 法的性格
    2 メリット・デメリット
    ・ メリット
    ・ デメリット
    ・ ま と め
    3 設 計
    ・ 失 敗 例
    ・ 成功のポイント
    4 実施スケジュール
    5 準 備
    ❶ 設計その1 ~内容面
    ・ 対象者の範囲
    ・ 規定退職金と退職加算金
    ・ 募集人数の設定
    ・ 経過賞与
    ・ 年次有給休暇
    ・ 再就職あっせんをするのか、再就職支援企業を使うのか
    ・ そ の他
    ❷ 設計その2 ~手続面
    ・ 労働組合がある場合の対応
    ・ 面接実施の有無、面接の体制・準備
    ・ 募集期間の設定
    ・ 退 職 日
    ・ 資料の作成
    ・ そ の 他
    ❸ その他 ~発表通知前の退職者への対応
    2 企業の都合による個別の退職勧奨
    1 法的性格
    2 メリット・デメリット
    3 内容設計
    4 実 施
    5 合意退職の成立
    3 雇止め
    1 有期労働契約の類型による判断
    2 実際の実施方法
    4 整理解雇
    1 整理解雇とは
    2 規 制
    3 職種が限定(特定)されているか否かでの差異
    5 黒字リストラの実施の仕方
    1 黒字リストラの必要性
    2 黒字リストラの実施の方法
    ・ 企業の進む方向と自分の働いていく方向とが違う、
    という将来への不安感
    ・ 退職しても当面は困らない安心感
    3 上記イの希望退職の募集への反映
    ・ 上記2イ①の退職加算金への反映
    ・ 退職日までの有給の再就職支援期間の設定
    ・ 再就職支援制度の適用
    ・ 面談時の説明への反映
    4 雇止め、整理解雇の方法について
    ・ 雇止め
    ・ 整理解雇

    第5章書式・規程
    【問題社員対応書式】
    書式1 引責辞職(実質、諭旨退職)
    書式2 業務報告書
    書式3 勤怠不良型 注意書①
    書式4 勤怠不良型 厳重注意書
    書式5 勤怠不良型 注意書②(試用期間中)
    書式6 勤怠不良型 注意書③
    書式7 勤怠不良型 指導書
    書式8 退職合意書① 簡略型
    書式9 退職同意書
    書式10 勤怠不良型 解雇通知書① 予告解雇
    書式11 勤怠不良型 解雇通知書② 即時解雇(試用期間中)
    書式12 労働能力欠如型 業務指導書①
    書式13 労働能力欠如型 業務指導書②
    書式14 労働能力欠如型 業務指導書③
    書式15 労働能力欠如型 業務指導書④
    書式16 労働能力欠如型 注意書①
    書式17 労働能力欠如型 注意書②
    書式18 退職合意書② 基本型
    書式19 労働能力欠如型 解雇通知書① 即時解雇
    書式20 労働能力欠如型 解雇通知書② 予告解雇
    書式21 協調性欠如型 注意書
    書式22 協調性欠如型 誓約書
    書式23 協調性欠如型 停職処分通知書
    書式24 協調性欠如型 普通解雇(即時解雇)通知書
    書式25 厳重注意書
    書式26 確認書
    書式27 懲戒解雇通知書
    書式28 事情聴取書(セクハラ関連を想定)
    書式29 報告書(事実認定)
    書式30 示談書(パワハラ事案を想定)
    書式31 示談書(セクハラ事案を想定)
    書式32 コンプライアンス規程
    書式33 ハラスメント防止規程(厚生労働省規定例)
    書式34 休職規程
    書式35 私傷病休職規程①(詳細版)
    書式36 私傷病休職規程②(簡易版)
    書式37 休職発令書(私傷病休職)
    書式38 休職期間延長通知書
    書式39 休職期間満了・退職通知書
    書式40 休職期間満了に伴う解雇通知書
    書式41 復職にあたっての合意書
    書式42 メンタル型 解雇予告通知書
    書式43 私生活上の問題行動型 減給処分通知書
    書式44 私生活上の問題行動型 誓約書
    書式45 退職合意書③
    書式46 退職合意書④
    書式47 SNS の利用に関する就業規則の規定例
    書式48 SNS ガイドライン
    書式49 誓約書
    書式50 プレスリリース
    書式51 注意指導書
    【余剰人員対応書式】
    書式52 希望退職募集のスケジュール表
    書式53 社内発表用文書① 希望退職募集の実施
    書式54 社内発表用文書② 部門閉鎖
    書式55 希望退職募集実施要領①
    書式56 希望退職募集実施要領②
    書式57 希望退職募集実施要領③
    書式58 計算書
    書式59 面接スケジュール表
    書式60 面接カード
    書式61 希望退職申込書
    書式62 誓約書
    書式63 労働協約
    書式64 整理解雇通知書(解雇予告通知)
    書式65 黒字リストラの実施要領
  • 内容紹介

    本書は、勤怠不良型や労働能力欠如型、企業ルール違反型、社内制度
    濫用型、セクハラ・パワハラ型等、問題社員を8つに類型化し、適切
    な対応方法を法律や裁判例に基づいて詳細に解説しています。また、
    業績悪化による人員削減だけでなく、企業体質の強化を目的とした
    黒字リストラの手順やノウハウについても網羅しています。
    第5章では、問題社員、余剰人員への対応に役立つ65の書式や規程を
    収録し、それらのWordデータがダウンロードできる特典が付きます。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    浅井 隆(アサイ タカシ)
    1990年弁護士登録。2001年4月武蔵野女子大学講師(非常勤)。2002年4月~2008年3月慶應義塾大学法学部講師(民法演習・非常勤)。2005年4月~2009年3月慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)講師(労働法実務・非常勤)。2009年4月~2014年3月同教授。2014年4月~現在、同非常勤講師(労働法ワークショップ・プログラム)

改訂版 問題社員・余剰人員への法的実務対応 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:日本法令
著者名:浅井 隆(著)
発行年月日:2020/09/01
ISBN-10:4539727729
ISBN-13:9784539727720
判型:A5
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:354ページ
縦:21cm
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