諸外国の教育動向〈2021年度版〉(教育調査) [単行本]

諸外国の教育動向〈2021年度版〉(教育調査) [単行本] の 商品概要

• 目次

  　まえがき
  　執筆者及び執筆分担
  
  アメリカ合衆国
  　1　概観
  　2　教育政策・行財政
  　　2.1　バイデン大統領が施政方針演説で「アメリカ家族計画」を提案――「もはや12年で十分とは言えない」と、3～4歳児の就学前教育無償化等を訴え
  　　2.2　バイデン大統領が国内インフラの整備等を柱とする「アメリカ雇用計画」を公表
  　　2.3　2022会計年度予算教書――連邦教育省予算は前年度比4割増を要求
  　　2.4　ワクチン接種や家庭への経済支援等を柱とする包括的な新型コロナウイルス対策法が成立――米国救済計画法（American Rescue Plan Act）
  　　2.5　新しい教育統計システムに関する法律――カリフォルニア州「ゆりかごから就職までデータシステム」
  　3　生涯学習
  　　3.1　サイバーセキュリティ強化に向けて民間企業や教育機関がリスキリング等に向けたプログラムを発表――バイデン大統領と企業・機関トップとの懇談会
  　　3.2　マイクロソフト社がコミュニティカレッジと協力したサイバーセキュリティに関する人材開発計画を公表
  　　3.3　全米州知事会（NGA）が州による労働力再生のための行程を示した資料を公表――デジタルスキル開発は労働力再生の基本枠組みの1つ
  　　3.4　ルイジアナ州が短期中等後教育機関に在学する成人学生対象の給付型奨学金を創設――州の労働需要に対応した労働力形成を目指して
  　4　初等中等教育
  　　4.1　カリフォルニア州内の公立学校の対面授業再開（約1年ぶり）
  　　4.2　新年度開始に伴う感染拡大とハイブリッド式から対面式の授業への切換え
  　　4.3　出席要件を満たす正規の授業として遠隔学習を認める法律――コネチカット州
  　　4.4　新年度開始にあたり、マスク着用の義務化をめぐる州の対応――16州とワシントンD.C.では全公立学校で着用を義務化
  　　4.5　カリフォルニア州知事が州内の初等中等教育機関在学者のワクチン接種義務化の方針を表明
  　　4.6　カリフォルニア州知事が4歳児教育の無償化等を発表――200億ドルを投じ公立学校を機会均等のゲートウェイとして変革
  　　4.7　カリフォルニア州教育委員会が公立学校用のEthnic Studiesのモデルカリキュラムを全米で初めて策定
  　　4.8　公立学校における批判的人種理論に基づく指導を制限する動き――共和党主導の州を中心に
  　　4.9　デジタル学習を通じたキャリア技術教育に関する非営利団体報告書――デジタル学習の全国的普及状況にも言及
  　　4.10　社会情緒的スキルに関する学習についての調査報告
  　5　高等教育
  　　5.1.カリフォルニア州の主要大学が2021年秋学期からの対面授業再開に備え、学生及び教職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付け
  　　5.2　コミュニティカレッジ無償化法案――「アメリカ家族計画」の一部立法化を目指す内容
  　　5.3　カレッジボードがSATのCBT化を発表――米国内は2024年から
  　　5.4　イリノイ州立大学ウルバナシャンペン校が、全教員の人事評価にDEI（多様性、公平性、包括性）に関する項目を追加
  　　5.5　高等教育が備えるべき新たな現実――著名研究者の指摘
  　　5.6　各高等教育機関がロシアのウクライナ侵攻に対する非難の一環として独自の措置
  　6　その他
  　　6.1　性に基づく差別のない教育環境を保証する大統領令
  　　6.2　アイオワ州で性転換した女子生徒・学生の女子のスポーツ競技会への参加を禁止する法律が制定――10州で同様の法的措置を実施
  
  イギリス
  　1　概観
  　2　教育政策・行財政
  　　2.1　ジョンソン首相が2度目の内閣改造――教育大臣が交代
  　　2.2　向こう3か年の「2021年歳出見直し」を政府が公表――コロナ禍からの復興に向けて教育予算は2024年度までに拡大
  　　2.3　政府が子供と若者のウェルビーイングに関する年次調査報告書の結果を公表
  　　2.4　教育省が教師をサポートするための独立政府機関を創設へ
  　　2.5　政府が6年ぶりに学校白書を公表――初等学校児童の読み・書き・計算能力の習得に2030年までの数値目標を設定
  　　2.6　ザハウィ教育大臣がウクライナからの避難民の教育支援を表明
  　　2.7　教育大臣が地方当局へ書簡で謝意と支援協力を表明――ウクライナからの児童・生徒の学校への受入れに関して
  　3　生涯学習
  　　3.1　教育省、技能と職業への見通しを高める高等技術教育課程の増設を支援
  　　3.2　青少年体験活動プログラム「エディンバラ公アワード」に教育省が340万ポンドを支援
  　　3.3　「科学技術研修院（IoTs）」の新設や技能コースへの投資を教育省が発表
  　4　初等中等教育
  　　4.1　コロナ禍における学校監査の状況が明らかに――教育水準局（Ofsted）が2020年度の年次報告書を公表
  　　4.2　公立でもラテン語の授業が受けられるよう政府が支援
  　　4.3　「音楽教育のための国家計画」の改訂に向け音楽教育の専門家による諮問委員会を設置
  　　4.4　2021年新年度に向けた学校のコロナ対策――ウイルス検査は頻繁に実施もマスクの着用義務はなし
  　　4.5　新学年開始により学校における個別指導（チュータリング）事業を拡充――コロナ禍によって失われた教育機会の回復に向けて
  　　4.6　2022年実施のGCSEやAレベル試験に対する緊急時対応計画案が固まる――新型コロナウイルス感染症対策の一環として
  　　4.7　政府が中等教育段階で学校でのマスク着用を再勧告――オミクロン株の蔓延で新型コロナウイルス対策を強化へ
  　　4.8　2025年までに全英の学校で高速インターネットを完備予定
  　5　高等教育
  　　5.1　2022年版世界大学ランキングの公表――QS及びTHEによる調査結果
  　　5.2　大学におけるセクハラ等のハラスメント加害者に関する秘密保持契約（NDA）の廃止を政府が呼びかけ
  　　5.3　エラスムス・プラスに代わるチューリング計画、発足2年目へ
  　6　教師
  　　6.1　教師の質の向上を目指して教師養成基準の引上げを検討――教育省が委託調査（レビュー）報告書を公開
  　　6.2　教育大臣が教職経験者に現職復帰を呼びかけ――オミクロン株の蔓延に対する人員確保対策として
  　7　その他
  　　7.1　イングランドにおける技能訓練の促進を政府が発表
  　　7.2　貧困家庭を対象にした「ファミリーハブ」プログラムに教育省が2,000万ポンドを支援
  
  フランス
  　1　概観
  　2　教育政策・行財政
  　　2.1　「学校におけるいじめをなくすための法律」が成立
  　　2.2　2021年夏から1年間、読書が「国家的大義」に指定
  　　2.3　国の2022年度教育及び研究予算が成立
  　3　生涯学習
  　　3.1　労働・雇用・社会復帰省、企業や労働者に対し教育・訓練のための「教育・訓練個人口座」の利用促進を周知
  　　3.2　国民教育・青少年・スポーツ省、若者の職業教育の課題等について議論するための会議を開催――学校及び企業の連携
  　　3.3　政府、子供・若者のスポーツ活動を推進するための手当を導入
  　4　初等中等教育
  　　4.1　国民教育・青少年・スポーツ省、学校の教職員及び教育行政職員の待遇改善や教育改革のための12の方針を発表
  　　4.2　国民教育・青少年・スポーツ省、学校におけるデジタル化の進捗状況を公表――学校におけるデジタル化の状況に関する会議開催から1年
  　　4.3　国民教育・青少年・スポーツ省、学校における手続等をオンラインで実施するためのポータルサイトを設置
  　　4.4　政府、病気により長期欠席の児童・生徒・学生に向けた遠隔教育プログラムを開始
  　　4.5　国民教育・青少年・スポーツ大臣、外国語教育等を推進するため語学高等審議会を設置
  　　4.6　2021年から新制度に基づくバカロレア試験が実施
  　　4.7　2021年バカロレア試験結果――同一世代における取得率は83.1％
  　　4.8　国民教育・青少年・スポーツ省、2021年新学年度の開始に向けた衛生基準等の方針を発表
  　　4.9　国民教育・青少年・スポーツ省、2022年バカロレア試験の実施方針を発表――新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、一部試験を延期など
  　5　高等教育
  　　5.1.2021年度から技術短期大学部（IUT）において3年の課程を提供
  　　5.2　デジタル化を推進するための実験校となる17の高等教育機関を選定
  　　5.3　国立行政学院に代わる新機関となる国立公務学院（INSP）の創設
  　　5.4　学生食堂において550万食の食事を1ユーロで提供――新型コロナウイルス感染症の影響に伴う学生支援策
  　　5.5　高等教育・研究・イノベーション省、2021年新学年度における新型コロナ感染症の状況を踏まえた授業等の実施方針に関する通達を発表
  　　5.6　高等教育・研究・イノベーション省、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新学年度の新入生歓迎行事等に関する方針を発表
  　6　教師
  　　6.1　2022年から教師の採用試験の対象は修士課程2年目在籍者又は修士号取得者に
  　7　その他
  　　7.1　政府、若者支援のためのメンター計画の状況について発表
  
  ドイツ
  　1　概観
  　2　教育政策・行財政
  　　2.1　連邦政府、子供・青少年の学習上の遅れなどに対応するためのコロナ後の行動プログラムを閣議決定
  　　2.2　連邦議会選挙に向けて各党が教育政策に関する公約を発表
  　　2.3　社会民主党（SPD）、同盟90／緑の党、自由民主党（FDP）の三党連立によるショルツ政権が発足――誰もが最高の教育機会を得られる教育政策
  　　2.4　各州文部大臣会議（KMK）、「デジタル世界の教育」戦略の追加勧告「デジタル世界における教育と学習」を採択
  　　2.5　各州文部大臣会議（KMK）、ウクライナでの戦争とその影響について声明――高等教育機関にロシアの国家機関との協力関係停止などを呼び掛け
  　　2.6　各州文部大臣会議（KMK）でウクライナの児童・生徒及び教師を支援するためのタスクフォースが始動
  　3　初等中等教育
  　　3.1　生徒の27％、自身の学習に深刻な遅れがあると認識――アレンスバッハ世論調査
  　　3.2　2020年度の原級留置率が大幅に減少――コロナ対策の影響
  　　3.3　ベルリン市、夏休みの2週間前から全ての児童・生徒を対象に対面授業を実施――行政訴訟での敗訴を受けて
  　　3.4　ベルリン市、基礎学校児童の校内でのマスク着用義務を解除
  　　3.5　ベルリン市、基礎学校児童の校内でのマスク着用義務を復活
  　　3.6　学校のインターネット接続環境と教師の専門化に課題――ドイツ・テレコム財団の委託調査
  　　3.7　ノルトライン・ヴェストファーレン州、2025年までの学校デジタル戦略を発表――デジタルメディアを使った教育・学習に約20　億ユーロを投資
  　　3.8　ベルリン市で連邦議会選挙及び市議会選挙の模擬選挙「U18」の準備が進む――最大の政治教育活動
  　　3.9　オリエンテーション段階の新教科「社会科学」の導入が1年延期に――メクレンブルク・フォアポンメルン州
  　4　高等教育
  　　4.1　割の学生がコロナ禍での学修に困難を感じる――トリアー大学とライプニッツ心理学研究所の調査結果
  　5　その他
  　　5.1　ギムナジウムがウクライナ避難民の避難所に――在校生徒は自宅で遠隔授業
  
  中国
  　1　概観
  　2　教育政策・行財政
  　　2.1　教育部が2022年の主要な事業の概要を発表――高等教育の高度化や児童・生徒の学習負担の軽減などを推進
  　　2.2　2020年度の教育統計の公表――教育「第13次5か年計画」の目標達成
  　　2.3　新しい教育部部長に懐進鵬（ホアイ・ジンポン）氏が就任
  　　2.4　新教育部長が「教育強国」の構築などの就任後の目標について寄稿
  　　2.5　教育部に塾等の民間の教育訓練機関を監督・管理する学校外教育訓練監督管理司が成立
  　　2.6　2020年公財政支出教育費の対GDP比は9年連続で4％台を維持
  　　2.7　新たな教育要素「労働」を追加した改正「中華人民共和国教育法」が施行
  　　2.8　「私立学校促進法実施規則」の改正
  　　2.9　「第14次5か年計画」中の「教育強国」推進のための実施プランの公表
  　　2.10　教育部が9月に始まる新学年度に向けて各教育段階の新型コロナウイルス感染症対策を公表
  　3　生涯学習
  　　3.1　「家庭教育促進法」の制定
  　　3.2　政府がアップスキリングを推進するためのアクションプランを公表
  　　3.3　政府による塾等の民間の教育訓練機関の規制の背景について『中国週刊新聞』が特集
  　　3.4　政府による塾等の民間の教育訓練機関規制の影響と対応
  　4　初等中等教育
  　　4.1　中国共産党中央委員会及び国務院（内閣）が義務教育段階の児童・生徒の宿題と学校外教育訓練（塾など）の負担を軽減する意見を公表
  　　4.2　2021年秋には義務教育段階の全学校で放課後活動を実施
  　　4.3　「スマート宿題」による学習負担の軽減――江西省及び青島市の取組
  　　4.4　「学校及びその他の教育機関内における未成年者の保護に関する規程」の制定
  　　4.5　生徒指導の方法を定めた規則が施行
  　　4.6　北京市が児童・生徒の心理的な健康を維持管理することを強化する規則を公表
  　　4.7　「社会性と情動の学習」を利用した学力及び発達に関する研究
  　　4.8　本来の役割から逸脱した保護者委員会の実態――「中国新聞網」が報道
  　　4.9　中央政府の規制により公立学校による私立学校の運営が困難に
  　　4.10　衡水中学の全国展開にみる公的教育の営利化の例
  　　4.11　教育部が6年ぶりの改訂となる「国家義務教育質モニタリングプラン（2021年改訂版）」を公表――労働教育及び心理健康の分野も対象に
  　　4.12　幼小接続の改善に向けた指導意見が公表
  　　4.13　教育部が義務教育段階の課程基準を11年ぶりに改訂
  　5　高等教育
  　　5.1　新型コロナウイルス感染症拡大以前と同時期の6月に全国統一入学試験を実施
  　　5.2　湖北省で発生した大学入学試験の不正について教育部が公表
  　　5.3　教育部等が高等教育機関の教員の職名制度の

• 内容紹介

  アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、欧州、世界経済フォーラム、インド、台湾等の教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育、教師等の各ジャンル別に2021年度の主な動向をまとめた基礎資料。

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