図解入門ビジネス 障害者総合支援法がよ～くわかる本（第7版）（秀和システム） [電子書籍]

図解入門ビジネス 障害者総合支援法がよ～くわかる本（第7版）（秀和システム） の 商品概要

• 目次
  ・図で見る日本の障害者福祉
  ・障害者基本法の改正
  ・障害者虐待防止法の成立
  ・障害者総合支援法関係法改正情報
  
  ●第1章 障害者福祉の歩みと実態
  1-1 日本の障害者福祉はこうして始まった
  1-2 行政が独断で行う制度から利用者の意思の反映へ
  1-3 支援費制度の問題点は？
  1-4 障害者自立支援法そして障害者総合支援法の成立
  資料 障害者総合支援法への道
  資料 自立支援法から障害者総合支援法への軌跡
  
  ●第2章 2022年改正のポイント障害者支援の進化と質の向上
  2-1 地域生活支援の強化
  2-2 就労支援と雇用の質の向上
  2-3 精神障害者支援の改善
  2-4 難病患者への医療と療養支援の充実
  2-5 データベースの整備
  2-6 その他の変更点
  コラム 判例で学ぶ「施設捜索義務」
  
  ●第3章 障害者総合支援法の全体像
  3-1 障害者総合支援法の前身・自立支援法制定の背景
  3-2 総合支援法の前身・自立支援法って何？
  3-3 費用負担の移り変わり
  3-4 サービスの対象はどうなっているの？
  3-5 障害者総合支援法の支援の中身はこうなっている
  3-6 サービスの申請手続きはどうなっているの？
  3-7 認定調査の中身はどうなっているの？
  3-8 ケアマネジメントって何だろう？
  3-9 都道府県と市町村の役割
  3-10 申請に対する決定などに不服があるときはどうする？
  コラム 判例で学ぶ「利用者間のトラブルに対する施設の責任」
  
  ●第4章 障害者総合支援法で使えるサービス
  4-1 介護給付費で利用できるサービス
  援区分の判定
  5-4 市町村審査会による確認の内容
  5-5 支給決定からサービスの利用まで
  5-6 判定に不服があるときの審査請求
  5-7 介護給付費・訓練等給付費の支給方法
  5-8 利用者負担の上限
  5-9 利用者負担の個別減免
  5-10 補足給付（実費負担の減免）
  
  ●第6章 障害者に関連する法律の概要
  6-1 障害者基本法とは？
  6-2 障害者基本法と障害者総合支援法の違い
  6-3 身体障害者福祉法とは？
  6-4 身体障害者福祉法の対象とサービス
  6-5 身体障害者福祉法の規定する内部障害について
  6-6 知的障害者福祉法とは？
  6-7 知的障害者福祉法の対象とサービス
  6-8 知的障害者福祉法に定義がない理由について
  6-9 精神保健福祉法とは？
  6-10 精神保健福祉法の対象とサービス
  6-11 精神保健福祉法の改正と入院制度について
  6-12 発達障害者支援法とは？
  6-13 発達障害者支援法の対象と定義
  6-14 発達障害者支援法の改正について
  6-15 児童福祉法とは？
  6-16 児童福祉法の対象と障害児サービス
  6-17 慢性疾患への支援、小児慢性特定疾患対策
  6-18 障害者虐待防止法とは？
  6-19 障害者虐待の禁止
  6-20 障害者差別解消法とは？
  6-21 障害者差別解消法における合理的配慮について
  6-22 成年後見制度とは？
  6-23 成年後見制度の対象とサービス
  6-24 成年後見制度改正と民法改正でどう変わる？
  
  ●巻末資料
  障害者差別解消法の条文解説
  障害者総合支援法
  障害者基本法
  
  
  ①訪問系
  4-2 介護給付費で利用できるサービス②日中活動系・施設系
  4-3 訓練等給付で利用できるサービス　居住支援系①共同生活援助
  4-4 訓練等給付で利用できるサービス　居住支援系②自立生活援助
  4-5 訓練等給付で利用できるサービス　訓練系①自立訓練(機能訓練/生活訓練)
  4-6 訓練等給付で利用できるサービス　就労系①就労移行支援
  4-7 訓練等給付で利用できるサービス　就労系②就労継続支援(A型/B型)
  4-8 訓練等給付で利用できるサービス　就労系③就労定着支援
  4-9 訓練等給付で利用できるサービス　就労系④就労選択支援
  4-10 自立支援医療
  4-11 補装具
  4-12 一般・特定相談支援事業
  4-13 その他自立支援給付
  4-14 地域生活支援事業とは？
  4-15 市町村が行う地域生活支援事業　①相談支援事業
  4-16 市町村が行う地域生活支援事業　②日常生活用具給付等事業
  4-17 市町村が行う地域生活支援事業　③コミュニケーション支援事業
  4-18 市町村が行う地域生活支援事業　④移動支援
  4-19 市町村が行う地域生活支援事業　⑤地域活動支援センター
  4-20 市町村が行う地域生活支援事業　⑥成年後見制度利用援助事業
  4-21 都道府県が行う　地域生活支援事業①
  4-22 都道府県が行う　地域生活支援事業②
  4-23 都道府県が行う　地域生活支援事業③
  コラム 判例で学ぶ「法定雇用率」
  
  ●第5章 サービスの申請と利用法（費用負担と減免）
  5-1 介護給付、訓練等給付の申請
  5-2 障害支援区分の認定調査
  5-3 障害支
  内容紹介
  定評ある本書が、これまでよりやさしく読みやすく、そしてもう一歩先の知識も盛り込んで改訂されました。
  もちろん最新の法改正にも対応。
  
  図書館選書
  まず超重要ポイントを2行で解説！だから理解が早い！やさしく書かれているので利用者側でもサービス側でもだれでも読める！関連する興味深い判例も収録！
  著者について
  弁護士法人 AURA (ベンゴシホウジンアウラ)
  身近な法的支援のパートナーとして、あらゆる法的ニーズに対応。特別な支援が必要な障害を持つ方々や高齢者の方々へ法的サービスにも力を入れている。社会福祉に関連する複雑な問題でも、確かな知識と経験でサポートする。
  

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