IIJmio

※マイナンバー制度により送付される「通知カード」は本人確認書類としてはご利用いただけません。またマイナンバー法（番号法）に基づき、個人番号（マイナンバー）の記載された住民票は補助書類としてご利用いただけません。住民票を補助書類として利用される場合は、個人番号（マイナンバー）が記載されないよう申請時にご留意ください。

本人確認対象書類（コピー不可）

運転免許証

・有効期限内のもの
・各都道府県公安委員会発行のもの
・国際免許証は除く

個人番号カード

・有効期限内のもの
・表面のみ（個人番号（マイナンバー）の記載された状態でアップロードされた 場合は、データを廃棄の上、再度データの上げ直しを依頼します）

※ 「緊急連絡先」に本人以外の情報が記載されている場合は本人確認NGとなり再アップロードが必要となります。付箋などで隠し、データをアップロードしてください。

日本国パスポート

・有効期限内のもの ・パスポートに氏名を漢字で記載されているもの
・現住所及び氏名(漢字)を確認するため本人確認補助書類が必要

被保険者証
（国民健康保険/健康保険）

・有効期限内のもの
・被扶養者の方はご自身の氏名が記載されている面の画像も必要

※ 表面に「記号」「番号」「保険者番号」「QRコード」が記載された状態でアップロードされた場合は、本人確認NGとなり再アップロードが必要となります。付箋などで隠し、データをアップロードしてください。

特別永住者証明書

・有効期限内のもの

住民基本台帳カード

・有効期限内のもの
・顔写真付きカードのみ有効

運転経歴証明書

　

身体障がい者手帳

・有効期限内のもの
・住所の記載があるもの（記載が無い場合は「本人確認補助書類」も必要）

精神障がい者保健福祉手帳

・有効期限内のもの

療育手帳

・本人確認補助書類が必要

外務省の発行する「身分証明票」

・補助書類として「住居証明書」も必要

本人確認書類と現住所が異なる場合
転居などにより本人確認書類と現住所が異なる場合は、上記本人確認書類のどれか1つと、下記のいずれかの補助書類１つをご用意ください。補助書類のみでは本人確認はできません。

住民票（発行から3ヵ月以内のもの）

※住民票を取得する際は、個人番号（マイナンバー）を記載しないでください
※個人番号（マイナンバー）の記載された状態でアップロードされた場合は、データを廃棄の上、再度データの上げ直しを依頼します

公共料金領収書（発行から3ヵ月以内で住所の記載があるもの）

※電気・都市ガス・水道のみ（プロパンガス領収書などは対象外）